FOMC「利上げ見送り」は織り込み済み？ウォール街の市場関係者を悩ます「その先」の展開

【ウォール街特急便】

2017/01/31

著者ZUU online編集部

米国時間1月31日、2月1日の日程でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催される。ウォール街では、今回のFOMCについて政策金利の据え置きを見込む声が多く聞かれ、彼らの関心はすでに「その先」の展開に移っている。

ちなみに、ドットチャートによると年内に3回、さらに2019年末までに10回の利上げを実施する「予定」である。もちろん、現状のマーケットはそこまで織り込んでいるわけではなく、ドットチャートの「予定」通りとなれば、さらなるドル高が進行する可能性が高い。

だが、ウォール街の市場関係者を悩ませているのは、1月20日に発足したトランプ政権が相次いで「ドル高への懸念」を表明していることだ。ドットチャートが示す「予定」通りに利上げが実施された場合、ホワイトハウスとFRBが対立を深める恐れがあり、「その先」に何が待ち受けているのか読みにくい点が気がかりだ。

「利上げしてドル高になれば大問題」

1月17日、トランプ大統領はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ドルは高過ぎる」と発言しており、かねてより主張していた「利上げしてドル高になれば大問題」との考えを崩していない。また、次期財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏も「ドル高は短期的には米経済にマイナス」と述べ、大統領と歩調を合わせている。

1990年代に当時のルービン財務長官が「ドル高は国益」と発言して以降、特に財務長官がウォール街出身の場合は「米通貨政策の基本はドル高」の傾向が強いと考えられてきた。しかし、すべてにおいて異例とされるトランプ政権では、ゴールドマン出身のムニューチン氏をもってしても「ドル高は国益」とはいかなかったようだ。

トランプ政権の意向をどこまで意識したのかは不明であるが、イエレンFRB議長も1月18日の講演で「ドルの価値を注視している」と発言し、ドルの価値が金利見通しに影響を与えていることを示唆している。

これまでも、ハト派で知られるブレイナードFRB理事が繰り返しドル高への懸念を表明しており、FRB内でもドル高が景気に与える影響を危惧する声は少なくない。

「ドル高是正の動き」を強める可能性も

もちろん、ドルの価値そのものがFRBの政策目標になるわけではないが、物価の安定と雇用の最大化という2つの責務に準じる「3つ目のターゲット」としてドルが重要視される傾向にあるのかも知れない。

通貨価値は、表向き「マーケットが決めることになっている」が、実際のところは「FRBがドルを強くすることも弱くすることもできる」ことを市場関係者の多くが知っている。それだけに、FRBがトランプ政権の意向をくみ取るのであれば、ドル高局面では躊躇なく利上げを見送る可能性もある。

FRBの利上げ（ドル高）を背景に米景気が減速している点にも留意が必要だ。数字を確認すると、2015年は7〜9月期の前期比年率2.0％から10〜12月期には0.9％に失速。2016年も7〜9月期の3.5％から10〜12月期には1.9％へと減速している。この1.9％という数字は、前年同期の0.9％に比べると高いが、それでもトランプ政権が掲げる「4.0％」からはほど遠い。

2016年を振り返ると、1月のFOMCで利上げを先送りし「ドル高是正」に動いたことが、その後の持ち直しにつながったと見ることもできる。そう考えると今回も「ドル高是正の動き」を強めても不思議ではない。冒頭で述べたドットチャートにある「予定」通りにFRBが利上げを実施できるのか、疑問を残すところでもある。