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(写真=Thinkstock/Getty Images)

米国各地で2月16日、移民が学校、職場、ショッピングをボイコットする「移民不在の日」が実施された。

トランプ政権の移民政策に反旗をひるがえし、移民による米経済への貢献度を知らしめることが目的だ。SNSから広がったこのキャンペーンは、Twitterで1時間20万件のハッシュタグを記録した。

米飲食産業労働者の110万人が違法移民?

ボイコット当日、米各地のレストランや路面店のウィンドウに「休業」「サービス縮小」という張り紙がされた写真が、SNSやメディアにあふれかえった。米CNNなどの報道によると、従業員のボイコットで休業を余技なくされたビジネスだけではなく、経営者が自主的に休業やサービス縮小を決めたビジネスも多かったという。

正確なボイコット参加者の数字は発表されていないものの、ヒスパニック系移民の割合が最も高いニューメキシコ州では多数のビジネスが休業。ワシントンでも約50件のレストランの休業が報告されているほか、426人の小学生が通う中南米モンテッソーリ・バイリンガル学校などが休校。こうした抗議キャンペーンがニューヨーク、シカゴといった大都市を含む米全土で実施された。

このボイコットで直接の打撃をうけたのは、そのサービスや商品を利用している消費者であることはいうまでもない。Twitter上ではボイコットを支持する投稿が多数よせられたと同時に、「米国が取り締まりたいのは合法に滞在している移民ではなく、違法移民だ」との指摘もあがった。

米国飲食店組合のデータによると、飲食産業の労働者は米全土で1440万人。そのうち23%に値する331万人が移民労働者という計算になるが、ピュー研究所からは110万人が違法移民であることなども報告されている。

この数字が正確であると仮定した場合、違法移民の取り締まりにより飲食産業は110万人の働き手を一気に失うことになる。今回のようなボイコットが定期的にくり返されれば、米経済に深刻な痛手を与えるだろう。現時点では米政府によるコメントなどは発表されていない。(ZUU online 編集部)

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