ネット証券大手のマネックス証券は2月27日、東京・丸の内にて、米国ETF提供会社大手のウィズダムツリーとともに「米国 ETF 売買手数料実質無料プログラム(以下「ゼロ ETF」)」 の説明会を行った。説明会にはマネックス証券の松本大CEOと、ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コールCEOが登壇した。（取材=菅野 陽平/ZUU online編集部）
この「ゼロETF」では、マネックス証券にて外国株取引口座を開設している人を対象に、ウィズダムツリーが取り扱う28 銘柄の現物買い取引、売り取引が実質無料になる（非課税口座における取引は対象外）。実質無料という表現であるのは、月毎に対象 ETF 取引に関する株式売買委託手数料をキャッシュバックする形を取っているからだ。
米国 ETFは、複数の米国の代表的な高配当銘柄への分散投資と同じ効果が期待でき、長期投資をする上では欠かせない金融商品だ。米国では安定的な資産形成を目的としている個人投資家が好んで投資をしているという。 昨今、米国でETFの株式委託売買手数料の無料化が主流になりつつある状況を受けて、マネックス証券はいち早く、米国ETFの無料化に動いた格好だ。
松本氏は「レストランもアパレルも、ありとあらゆるサービスが、いくらなら顧客に買ってもらえるか必死に考えてプライシングしているのに、金融業界だけは未だなお売り手の論理、つまり顧客が高い手数料を支払わないとサービスを受けることができない。マネックスは売り手の論理を取り払い、顧客の資産形成に貢献したい。私がマネックスを創業した理由もそこにある」と訴えた。
ウィズダムツリーは2006年6月に初のETFを設定し、現在は運用資産残高米国第6位のETF提供会社だ。ウィズダムツリーは米国において、世界各国および様々な資産クラスを投資対象とする99本の独特なETFを提供しているという。その日本法人CEOのイェスパー・コール氏も流暢な日本語で「日本には多くの伝統、文化が存在し、その多くから、思いやりや奉仕の心を感じるのに、なぜか金融業界には売り手の論理が蔓延っている。配当を重視した長期投資は報われる可能性が高いと考えているので、この提携を機会に、日本にもっと長期投資を根付かせたいと考えている」と述べた。
なお、売買手数料の実質無料化といっても、ETF保有中の管理手数料は別途発生する。もちろん、価格変動リスクや、為替リスクも存在することなどには注意が必要だ。（ZUU online 編集部）
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