3月13～17日の東京株式市場は上値の重い展開となった。
FOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げが決まり、オランダの下院選挙ではイスラム系移民の排斥を唱える自由党の議席が伸び悩んだ。そうした状況で市場には様子見ムードが広がり、日経平均株価は2万円の壁を前に足踏み状態が続いている。

EPS上位、小売り３銘柄がランクイン

今回は東証1部上場企業の「EPS（1株あたり利益）」の上位10社の顔ぶれを見てみよう。

(1)東海旅客鉄道 <9022> 1万8525円 1845円 2017/03
(2)SMC <6273> 3万3100円 1488円 2017/03
(3)TDK <6762> 7450円 1149円 2017/03
(4)大東建託 <1878> 1万5530円 1070円 2017/03
(5)川田テクノロジーズ <3443> 7820円 1069円 2017/03
(6)ファーストリテイリング <9983> 3万6040円 981円 2017/08
(7)良品計画 <7453> 2万3840円 916円 2017/02
(8)しまむら <8227> 1万4990円 833円 2017/02
(9)東京TYフィナンシャルグループ <7173> 3855円 824円 2017/03
(10)光通信 <9435> 1万1300円 753円 2017/03
※銘柄、証券コード、17日終値、連結ベースの1株当たり予想純利益、決算期の順。ヤフーファイナンスに基づく。

EPSは、株主からみた企業の利益を生み出す力を示す。EPSの何倍まで株価が上昇するかは業種やその企業の成長性などにより差が出るが、高いEPSは高い株価を妥当とみなす根拠となる。業種別でみると小売りから3銘柄がランクインしたほか、陸運、機械、電機、建設、金属、銀行、情報通信が各1銘柄となっている。

JR東海、トランプ関連期待の買いも一巡か

それでは、今回は上記ランキングから東海旅客鉄道(JR東海)、大東建託、良品計画の3銘柄を取り上げたい。

JR東海は、名古屋市に本社を置く旧国鉄の民営化会社の1つ。収益の柱は東海道新幹線であるが、新たに品川～名古屋間のリニア中央新幹線の工事も始めている。

1月末に発表した2016年4～12月期の連結決算は売上高、各利益ともに過去最高を記録した。インフラ投資拡大を提唱する米トランプ政権の関連銘柄としての期待も株価を下支えしたようだ。もっとも、3月に入ってからは新規の買い材料に乏しく、株価には頭打ち感も出ている。

大東建託、相続税対策の需要も一段落との見方も

大東建託は、賃貸住宅事業を展開する建設会社。2016年9月から、同社の建築事業の受注高が前年同月を下回る状態が続いている。大東建託が発表した2017年2月の受注高は前年同月比10.6%減の527億3800万円となった。

相続税対策を目的とした賃貸住宅の建設需要が一段落したとの見方も広がっているようだ。同社の株価は1月初めに1万8000円台をつけていたが、受注高の減少を受けて下落、2月以降は1万5000円台を中心とした値動きとなっている。

良品計画、中国テレビ番組の批判に反論、買い戻し広がる

良品計画は「無印良品」を展開する小売り大手。海外でも積極的に店舗網を広げている。

3月15日、中国国営中央テレビが放送した番組『3・15晩会』で、中国当局が「日本の放射能汚染地域」と指定し輸入を禁止している地域で生産された食品が中国国内で販売されていると報じた。番組では無印良品の名前もあがったため、翌16日に良品計画の株は下落した。

良品計画は16日の大引け後、『3・15晩会』で指摘された商品は福井県や大阪府で生産されたもので、輸入禁止地域ではないことを明らかにした。同社の発表を受け、17日に株価は反発している。（ZUU online 編集部）

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