メルカリが今夏にもフリマアプリでの新刊本販売に乗り出す。出版取次大手トーハンと組み、配送等はトーハンで手配を取る仕組みを検討している。メルカリは中古書籍の取扱いは行っているが、新刊本も手掛ける事で売上増加を狙う。一方、アマゾンなどの書籍通販に顧客を奪われている既存書店にとれば、新たな脅威となりそうだ。
メルカリが売り手に 従来のフリマアプリの概念を覆す
5月に開始した書籍やCD専門のフリマアプリ「メルカリ カウル」で新刊本の販売を行う。運営は子会社のソウゾウが手掛ける。フリマアプリはユーザー同士での取引を媒介する事が原則であるが、新刊本の販売はメルカリが売り手となり、消費者へ直接販売を行う。「メルカリ カウル」の利用者の多くは若年層が占めると見られ、そうした層の需要に合うよう漫画等の取扱いが主となる事が想定される。
メルカリは新刊本の販売を行う事により、売上増加が期待される。トーハンにとっても、従来の書店ルート以外の販路を開拓する事により、書籍の流通量確保につなげる狙いがある。また、消費者にもメリットはある。書店に行かずに新刊本の購入が可能となるだけでなく、メルカリのポイントを使った書籍の購入も出来るようになる。サイト上で中古本と新刊本の価格を比較して検討を行う事も出来る。ユーズド市場であるフリマアプリでの新刊本販売は業界の常識に縛られない新しい発想であり、今後同様の参入が続く可能性もある。
書店の置かれている立場は非常に厳しい
今回の取組みの背景にはアマゾンの影響力がある。アマゾンは書籍通販で大きな市場を形成しているだけでなく、出版業界の構造にメスを入れようとしている。従来の取次業者を介する物流から、出版社との直接取引を行う姿勢を強めているのである。出版取次最大手の日本出版販売は6月末にアマゾンとの取引の一部取りやめを通達された。トーハンもアマゾンの影響力に振り回される懸念は拭えず、危機感を募らせていた事が新規販路の開拓を後押ししたと見られる。
一方、今回の提携で大きな影響を受けるのが既存書店である。ただでさえアマゾン等に顧客を奪われている中、新たな脅威の誕生は存続の危機に発展しかねない。
JPO日本出版インフラセンターの調査によると、全国の書店の総店舗数は2016年度で1万4000店となっており、10年前と比較して2割以上減少している。2016年度は229店の新規開店に対し、3倍の668店が閉店している。また書店の坪数は10年前と比較して上昇しており、書店は大型店に集約されていく傾向がある事も分かる。
地域密着の小規模な書店の置かれている立場は非常に苦しい。出版取次業者も書店は長年の取引先であり、見捨てる事に抵抗はあると見られる。しかし、出版不況やアマゾンの台頭により、出版取次業者に書店を守る体力は無くなってきた。出版業界の構造が変わっていく中、既存書店は出版取次業者にはしごを外された格好となる。街から書店が消える可能性を示唆する声もある中、既存書店は有効打を打ち出せずにいる。（ZUU online編集部）
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