◆ココがポイント！
・18歳以降の教育資金は多額になる。
・貯める手段は、積立や定期預金、投資、学資保険などさまざま。
・ジュニアNISAは、年間80万円の手軽な投資方法
教育資金＝大学進学資金 このタイミングで資金繰り
ここまで見てきたように、大学進学、留学など、18歳以降の教育資金は多額になります。地道に積立てをし、教育資金を貯めていくことが大切です。
しかし、2016年2月からマイナス金利が導入されるなど、日本の利率は非常に低くなっています。銀行に単純に預けたとしても、利子はほとんどつきません。ですので、しばらく使わない手持ちのまとまったお金があるなら、投資などを検討してもよいでしょう。ジュニアNISAなど、それぞれのメリット、リスクを知ったうえで、上手に活用しましょう。
◆知っ得！情報
マイナス金利のメリットはある?
すでに銀行に住宅などのローンがある人は借り換えで金利を減らせる場合もある。銀行で借り換え試算をしてみるのがおすすめ。借り換えには諸費用が発生するので注意しよう。
ジュニアNISAを利用する
ジュニアNISAは、教育資金の貯め方として利用したい投資方法。特定の決まりごとがあるので、上手に使うことが大切。
18歳になるまで引き出せない
子どもが3月31日次点で18歳である年の前年の12月末まで引き出すことができない。
贈与税がかかる場合もある
ほかの贈与と合わせて、110万円を超えると贈与税が課税される。
◆ジュニアNISA口座を開くには?
◆手軽にはじめられる未成年対象の少額投資
手軽な投資として2016年4月に運用開始となったジュニアNISA。2023年までが投資期間とされています。日本に住む19歳以下の人が対象で、ひとり1口座、ひとつの金融機関でのみ開設できます。別々の金融機関や、途中で金融機関を変更することはできません。親権者などが代理で行うことを原則とし、このジュニアNISA口座で購入した上々株式、株式投資信託などの配当金、分配金、譲渡金は、最長で5年間非課税となります。
投資できる金額は年間80万円まで。子どもの進学や自立に向けた将来の資産形成が目的の制度のため、18歳までは払い出しに制限があります
◆KeyWord
親権者
親権者とは、未成年で結婚をしたことがない者に対して親権を行う人のこと。親でなくても祖父母が孫のために、という形でもジュニアNISAの開設が可能。ゆうちょ銀行、信用金庫、ネット銀行でも取扱いがある。
奨学金審査が通らなくて教育資金が足りないときは？
せっかく奨学金の申請をしても、所得制限オーバーだったり、成績が届かなかったりして、あてにしていた奨学金がもらえないこともあり得ます。そんな家庭には、教育ローンという手があります。国の日本政策金融公庫のほかにも民間の銀行や信販会社など、各金融会社で教育ローンの取扱いがあります。それぞれに条件や金利が異なるケースが多いので、返済額はしっかりシミュレーションをして、無理のない範囲の借り入れをしましょう。
会社によっては医学部などの6年制大学向けの最大1000万円、最長16年といったプランを用意しているところもあります。子どもの希望をしっかり聞いたうえで、翌年以降の学費がどれくらいかを確認し、生活水準を見つめ直すことも大切です
◆中央労働金庫の積立がお得?
中央労働金庫（ろうきん）の積立のしくみを見てみよう。金利上乗せや、ATM手数料が無料になるなど、うれしいメリットがある。
・ろうきんのメリットは?
年0.1%金利上乗せ
インターネットモバイルバンキングでの定期預金が、店頭表示＋年0.1%になる。
ATM手数料が無料
ろうきんのATM以外に、提携銀行、ゆうちょ銀行、コンビニで手数料が無料に。
◆役立つミニ情報
ろうきんはいろいろお得
労働組合や生協などに勤務する人が、お互いを助け合うために資金を出し合って作ったのがはじまり。全国に13のろうきんがあり、預金や小口ローンなら個人で口座を開設でき、多くのメリットがある。
◆入学金&学費が払えないときの教育ローン
使い道が教育関係に限られたローンのことを教育ローンと呼ぶ。奨学金とは異なり、返済義務は保護者にある。銀行や信販会社など、金融機関で取扱いがある。世帯年収の条件や借入金の金利がそれぞれ違うので、しっかり確認しよう。
●返済が終わっていれば借入可能
国の教育ローンの場合、借入額の一部の返済が終わっていれば、支払い済みの分は再び借入することができる。
例 上限金額350万円のうち前年度100万円を借入している場合
50万円の返済が終わっている
上限金額350万円-借入金100万円+返済済み50万円=翌年度以降300万円借りられる!
◆役立つミニ情報
奨学金が払えなくなったら?
就職先が決まらないなど、返還する見通しが立たないときは借りた先に相談を。返還額は変わらないが、期
限猶予が利用できる可能性もある。延滞する前に申請してみよう。
（※本記事は『 必ず知っておきたいお金の貯め方・使い方オールカラー 』（2016年10月20日発行／岡崎充輝監修／西東社）より抜粋して制作しています）
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