※2017年10月配信記事を再編集したものです。
「構造不況」と言われる中年初来高値を更新
経済は「生き物」のように新陳代謝を繰り返す。時代の変化とともに急成長する業界がある一方で、衰退する業界もある。近年はアマゾンに象徴される「消費のEC化」が加速する中で、家電量販店は「構造不況」に陥るのではないか、との見方もある。 もっとも、そうした見方とは裏腹に健闘している家電量販店があるのも事実だ。たとえば、業界2位のビックカメラ <3048> である。同社は2018年8月期の営業利益で過去最高益を記録し、株価も年初来高値を更新し続けた。 「構造不況」という逆風の中でも成長を続けるビックカメラの秘密に迫ってみよう。
家電量販店の業界は「再編の歴史」
家電量販店の歴史は文字通り「再編の歴史」でもある。1970年代に業界トップだった第一家庭電器（第一家電）はバブル最盛期と崩壊を経て2002年に経営破綻した。1979年に同社に代わり業界1位となったベスト電器もその後は紆余曲折を経て現在はヤマダ電機 <9831> の傘下となっている。さらに1997年にベスト電器を抜いて家電量販店の売上高で日本一を達成したコジマ <7513> も、2012年にビックカメラの子会社となっているのである。
現在の家電量販店の売上ランキングは、1位がヤマダ電機、2位ビックカメラ、3位ヨドバシカメラ、4位エディオン、5位ケーズホールディングス <8282> となっている。ビックカメラはコジマだけでなく2006年にPC関連小売大手のソフマップも子会社化している。こうしてざっと見ただけでも家電量販店は「再編の激しい業界」であることが理解できるだろう。
