2018年7月、金融庁の長官に遠藤俊英氏が就任した。その前の森信親氏は3年の長期にわたって務めた。「成功モデル」として評した地方銀行が不正融資問題を起こすなど、森氏のやり方や功績に疑問符をつける人もいるが、大胆な改革案を提示して金融行政に変革をもたらしたことも事実だ。後任の遠藤氏も改革の方針はとりながらも独自性も出している。金融行政が変わる中で、銀行などの金融機関はどう変わっていくのか。（取材、構成・濱田 優 ZUU online編集長／写真・森口新太郎）

※　取材は3月28日に行われました。

特集「金融大サバイバル　銀行が、銀行員が生き残るために」
  1. 第０回　『銀行員は生き残れるか』という問いの意味【無料】
  2. 第１回　銀行の敵はFinTechスタートアップではない
  3. 第２回　退職者のノルマまで背負わされる銀行
  4. 第３回　銀行からお金が借りられない人たちに銀行ができること
  5. 第４回　銀行を変えるのは金融庁ではなく銀行自身だ
  6. 第５回　メガバンク 5年後の日本――『銀行員は生き残れるか』より

目次

  1. 銀行はまだまだOHRを改善できる
  2. ノルマを課さない支店長も存在する
  3. ノルマなしの銀行とノルマをガチガチに課した銀行でABテストができたら……
  4. 役所に育ててもらおうなんていう民間企業なんてない
  5. 編集部・取材後記――大雪の北日本→東京→中部地方　全国を飛び回る日々

銀行はまだまだOHRを改善できる

特集「金融 大サバイバル」
(画像=特集「金融 大サバイバル」)

――前回は銀行がデジタル化、フィンテック化を推進して効率化を図るべきというお話でしたが、米国の銀行には成功しているところもありますね。

米国の銀行はOHR（Over Head Ratio、業務粗利益経費率）がどんどん下がり始めています。たしか五十数パーセントくらいです。これに対して日本の銀行って、メガバンクは七十％程度ある。グローバルで展開しているだけにコストがかかるのも分かりますが、地銀なんかでも70％前後、なかには80%程度もあります。そんなの上場企業としたらダメですよね。せめて50％台に下げないといけないと思います。

たしかにコストは下げているのかもしれませんが、それ以上に収益の伸び悩みが、OHRが改善しない理由でしょう。ただ僕の目から見れば、まだまだ経費率を下げることはできると思うんですよ。

経費率をどうやって下げるのかと考えた時に一番いいのはデジタル化、IT化です。それができないんだったら、もう経営陣が給料を思い切って下げるしかないですよ。あるいは役員数を減らすとか。それこそ半分くらいまで減らしてもいいところもあるんじゃないですかね。大体コストがかかりすぎている会社って、役員とか執行役員がいっぱいいたりするものですからね。