今回は、単身世帯の金融資産残高や老後生活に対する考え方を、統計データから考察し、単身世帯が老後に備えるうえで、不動産投資が効果的な理由を解説します。
将来への備えとして、何かしなければならないけれど、何から始めていいかわからない人は、ぜひ参考にしてみてください。
2.5人に1人が「おひとりさま」世帯になる20年後の未来
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来設計」によると、2040年には、およそ４割の世帯が「おひとりさま」世帯になるとされています。
おひとりさま世帯は、「子どもからの資金援助が望めない可能性がある」「病気やケガで働けなくなった際に収入が途絶えてしまう」といったように、二人以上世帯と比較してリスクが高くなります。世の中のおひとりさま世帯は、老後の生活や病気等のリスクについて、どのように考えているのでしょうか。
みんなどのぐらい貯金してるの？単身世帯の金融資産残高を紹介
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」によると、単身世帯の金融資産の平均値と中央値は、下記の通りです。
| 平均値 | 中央値 | |
|---|---|---|
| 全体 | 645万円 | 45万円 |
| 20代 | 106万円 | 5万円 |
| 30代 | 359万円 | 77万円 |
| 40代 | 564万円 | 50万円 |
| 50代 | 926万円 | 54万円 |
| 60代 | 1,335万円 | 300万円 |
こちらの数字を見てみると、中央値の低さが目立ちます。その要因となっているのが金融資産を保有していない人の多さです。38％もの人が「金融資産を保有していない」と回答しており、中央値を引き下げています。
一方で、金融資産の目標残高をみると、平均値が2,166万円、中央値が1,000万円です。実際の金融資産残高と比較すると、大きくかい離が生じています。
金融資産の保有目的としては、「老後の生活資金」が41.8％、「病気や災害への備え」が38.6％で、ほとんどを占めています。実際、老後の生活について「心配だ」と回答した人は85.6％にのぼり、その理由は「十分な金融資産がないから」が76.2％となっています。
老後の生活費を得る手段として「不動産投資」が効果的な理由
同調査では、老後の生活費の考え方について、興味深い実態が明らかになっています。「老後の生活資金源」を問うたところ、20代では「就業による収入」が63.2％を占めました。これに対して、60代では「就業による収入」は36.0％にまで減少しています。
若い頃は、「退職後も働けば収入を得られるだろう」と考える人も多いでしょう。しかし、高齢になって心身に不調が出始めると、働いて収入を得ることが現実的ではなくなってきます。
同時に、「老後の生活資金源」として「不動産収入」と回答した人が20代では2.5％なのに対し、60代では4.8％と、約2倍です。
年齢を重ねることで老後の生活費を得る手段として不動産収入が効果的だと、考える人が増えています。
不動産投資なら、最初の物件選びさえきちんとすれば、管理の手間がかかりません。働きながら不動産投資を始めれば、退職後はローン完済後の不動産がそのまま手元に残ります。その後は、不労所得を得ながら、旅行や趣味を思う存分楽しめるでしょう。
不動産投資は長期の資産形成になりますので、文字通り投資期間が長くなるほど生涯受けとれる家賃収入は多くなります。
老後に安定収入があることは、単身世帯にとって大きな支えです。先の見えない時代だからこそ、早めに手を打ち、将来に備えることが大切です。
（提供：マンション経営ラウンジ）
