本記事は、國光宏尚氏の著書『メタバースとWeb3』（エムディエヌコーポレーション）の中から一部を抜粋・編集しています
Web3の流行はインターネットの世界が「第三段階」へ移行するムーブメント
そもそもWeb1、Web2とは何なのか？
國光流のシンプルな定義として、仮想通貨、暗号資産、ブロックチェーン、クリプト……、これらをリブランディングしたのがWeb3です。
2021年はアメリカを中心としてWeb3関連のスタートアップへの投資が目立ち、日本でもWeb3を視野に入れた企業やサービスが誕生しはじめています。
なぜ今、Web3がこれほど話題になっているのか――。
シリコンバレーを含めてホットになってきているのは、“power to the people（人々に力を）”ともいうべき、インターネットを人々のもとに取り戻そうというムーブメントが強まっていることが発端にあるのですが、何から取り戻そうとしているのか、解説のためにこれまでのウェブの流行の歴史を振り返ってみましょう。
まず「Web1（1.0）」とは、インターネットが普及しはじめた初期段階を指すのが一般的で、情報の発信者と受け取り手がはっきりと分かれていた時代のことをいいます。つまり、ユーザーは情報をただ受け取るだけで、ニュースサイトを見たり、ホームページを見たり、“Readの時代”でした。Web1（1.0）は、HTMLを利用したテキストサイトが主体で、画像・動画コンテンツは少なく、コミュニケーションの手段はメールが中心でした。
その次に来たのが「Web2（2.0）」です。
2005年ごろから語られることが急激に増えた新しいインターネットの形で、UGCが一般化した時代です。ブログに加え、みなさんが日常で使っているSNS、動画共有サービスなどの普及により、Readだけの時代から“Read＋Writeの時代”になりました。
Web2（2.0）のわかりやすい特徴は、TwitterやYouTube、Facebook、InstagramなどSNSの普及です。誰もが気軽に発信者になることができ、画像や動画コンテンツのシェアも容易になりました。
一方でWeb2（2.0）の発展で大きな課題が生まれてきたのです。GAFAMなどに象徴される巨大IT企業がプラットフォームとして君臨し、SNSの投稿もUGCも、個人情報までもが集約され得る状態になったことです。つまり、データの所有権が自分自身にはない状態になってしまったのです。
データの寡占、プライバシーの独占的利用が起きやすい状態といえます。
大統領のSNSアカウントですら、プラットフォーマーによって一方的に停止されてしまう。アイデンティティーの一つともいえるSNSのアカウントやデータも、もはや利用者が所有しているわけではありません。もちろん、プラットフォーマーの存在によって秩序や安全性が保たれる面もありますが、自身のアイデンティティーがプラットフォームの一存で消滅する可能性があるという点は、このWeb2（2.0）時代の最大の問題といえます。
これに対してWeb3では、所有する権利がユーザーに戻り、自分のデータは自身のものとして持てるようにする動きが加速しているのです。
ブロックチェーンの流れを振り返ると見えてくること
ブロックチェーンの過去の変遷を振り返ると、いまのブロックチェーンは「第4世代」にあたります。
第1世代というのは、ビットコインとその“コピペ”です。第2世代はイーサリアムとその“コピペ”。第3世代はイーサリアム上で動くアプリケーションたち。そして第4世代が、イーサリアムのガチライバルたちです。
第1世代は、「通貨」としての暗号資産・ブロックチェーンです。2007年に誕生したビットコインなどがその代表となります。ビットコインの本質は「インターネットが初めて持ったネイティブ通貨」だということです。これまでもフィンテックサービスはたくさんありましたが、それらは結局すべて既存のシステムの上に乗っかっているだけでした。
既存のクレカ、SWIFT、銀行のネットワークの上で、少し効率的にしているだけの話でした。
でも、ビットコインは何の既存の仕組みの上にも乗っていない全く新しい「通貨」でした。
ただ、ビットコインもオープンソースのプロダクトであるため、ソースコードもオープンであり、コピペすればすぐに作れます。だから、ビットコインのコピペのようなものがたくさん出てきたのですが、結局、第1世代の戦いはビットコインの圧勝で終わりました。
第2世代では、2013年に当時19歳だったヴィタリック・ブテリンの「あらゆる目的のために使えるブロックチェーンのプラットフォームを創りだす」というビジョンに共感した人たちが集まってイーサリアムが誕生しました。このときもライバルはたくさん出てきたのですが、イーサリアムの圧勝で終わっています。
第3世代では、イーサリアムというプラットフォームができたために、その上で動くアプリケーションがいろいろと出てきました。その初期に流行したのが、資金調達としてのICO（新規通貨公開）です。その後、DeFi（分散型金融）やCeFi（中央集権型金融）という概念が生まれ、NFT、GameFi（ブロックチェーンを活用したゲームと金融の融合）、DAO（自律分散型組織）へとつながっていきました。
そして第4世代に入り、第3世代の中で見えてきたイーサリアムの限界（電力消費が大きい、トランザクションが遅いなど）も含め、それらの問題を解決しようとする動きが出てきています。
新規事業のキーとなる、ブロックチェーン事業戦略のヒント
私は、これまで多くの新規事業を立ち上げたり、投資をしたりしてきました。
モバイルゲーム、モバイル動画、VR／AR、ブロックチェーン。新しい事業をつくる際には、私なりの必勝法というものがあります。
まず3年から5年後に来る市場はどこかというのを見定めて、次に市場が立ち上がってきたらそこで成功する会社はこういう会社だという仮説を立てて、最後にファンドを設立してさまざまな会社に投資をしながら、投資先間で情報共有を徹底して、仮説検証を高速に回していくという戦略です。
gumiが上場したのは2014年ですが、そのとき、次の新しい事業の軸を作っていこうと考え準備したのがモバイル動画でした。 当時、いまから3年から5年後にモバイル動画が来ると考え、そのときに勝つ会社というのは、スマホファースト、つまりスマホ「ならでは」の動画コンテンツ、体験、UI／UXを一から作ったところと仮定して、gumi venturesという20億円規模のファンドを通じて投資をしました。ここからは動画レシピアプリ「クラシル」など多くの成功したスタートアップが生まれました。
ブロックチェーンの話にも繋がるのですが、私が信じているのは、新しいテクノロジーが出て来ると、そのテクノロジーじゃなければできないコンテンツ、体験、UI／UXというのを一から構築したところが成功するのだろうということです。
スマホゲームのときも、多くの企業は最初、家庭用ゲームやガラケーのゲームをスマホに移植しようとしましたが、そういったものは成功せず、結局ヒットしたのはスマホの機能を最大限に活用したパズドラや「モンスターストライク」のような、スマホでなければできないゲームでした。
私はブロックチェーンでもまったく同じことが起こると考えていて、重要になってくるのはブロックチェーンファーストで、ブロックチェーンならではのコンテンツ、体験、UI／UXを一から発明したところが成功していくと思っています。でも、いま改めてプロジェクトを見渡すと、ブロックチェーンでなくてもできるプロジェクトが多く見受けられます。
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