企業業績も改善
日経新聞によれば、2014年度の上場企業全体の売上高経常利益率は6.3％と、1980年度以降で最高になる見通しとなっている。さらに株価の上昇で内部留保金も増加しており、企業の時価総額も大きくなっているため、設備投資に対する余力も高まっていることが伺える。
昨年10月～12月の実質企業設備投資はマイナス0.3％で3四半期連続マイナスとなってはいるものの、マイナス幅は徐々に縮小しつつあり、国内外の需要回復を受け、この1～3月にプラスに転化することが期待される。
春闘での賃上げニュースも明るい材料
帝国データバンクが2月に発表した賃金に関する調査結果によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合は昨年に比べて1.9ポイント増の48.3％となり2006年の調査開始以来最高の数値となっている。
こうした労働分配率の上昇も、個人消費を活発化させるファクターとして機能する。消費は多分に消費者のマインドと連動している。実際の賃上げはもちろん、賃上げのニュースが前向きな消費マインドを引き出すことができれば、予測よりも早く、消費が上向きになってくることも期待される。
経済指標全般としては依然、回復途上が多いのも事実だが、全体としてかなりの改善が見られていることから、これまでの景気低迷の流れから脱して、国内経済が新たなステージに入ってきていることは間違いない。
来年度以降は具体的に、改善された指標が登場することが期待されている。事業にせよ投資にせよ、この変化の兆しを見逃さず、早く仕掛ける先見性が重要となりそうだ。（ZUU online 編集部）
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