数年前までよく耳にしたのが「タックスヘイブン」という言葉である。いわゆる「租税回避地」だ。節税対策のひとつとして税率の低い、もしくは完全に免除された国に、会社を設立登記する方法で、以前は日本よりも課税されない国への登記を行い、現地にはポストがあるだけといった、実体のないペーパー・カンパニーも多く見られた。 しかし、それを規制する法律ができ、今ではこのタックスヘイブンはあまり耳にしなくなった。それに代わって昨今、注目されているのが、シンガポールへの移住や会社進出である。
シンガポール進出のメリット
所得が高額で、節税対策をしたいが日本国内だけでは限界がある、日本の法人税が高いと感じている、または日本でのビジネス展開ではなく海外展開を考えている、などといった理由から、シンガポールへの移住や事業展開を検討する経営者や富裕層が増えている。日本では2015年の税制改正によって所得税の最高税率が45％に引き上げされたことも、大きな要因だ。
シンガポールの所得税の最高税率は2017年度からは引き上げられて22％になったが、それでも日本よりはずいぶん低い水準で、世界でも有数の低税率国だとされている。法人税率は17％だが、経済開発庁などの政府機関によって一定の要件を満たした場合、軽減税率の適用を受けることができる。
シンガポールにある程度お金を落とす形にはなるが、それを考慮しても、十分な節税対策として検討する価値はある手段といえるだろう。
治安面、人材面でも魅力的
すでにシンガポールには日本の上場企業の法人が多く進出している。日本人の居住者も意外と多い。アジアの中でも治安がよく、また教育水準も高いため、従業員を現地採用する場合でも、優秀な人材を確保できるのだ。事業を発展させていくためには欠かせない「人材の確保」という点でもシンガポールは適している。
