シンガポール移住
(写真=Thinkstock/Getty Images)

数年前までよく耳にしたのが「タックスヘイブン」という言葉である。いわゆる「租税回避地」だ。節税対策のひとつとして税率の低い、もしくは完全に免除された国に、会社を設立登記する方法で、以前は日本よりも課税されない国への登記を行い、現地にはポストがあるだけといった、実体のないペーパー・カンパニーも多く見られた。

しかし、それを規制する法律ができ、今ではこのタックスヘイブンはあまり耳にしなくなった。それに代わって昨今、注目されているのが、シンガポールへの移住や会社進出である。


シンガポール進出のメリット

所得が高額で、節税対策をしたいが日本国内だけでは限界がある、日本の法人税が高いと感じている、日本でのビジネス展開ではなく、海外展開を考えている、などといった理由からシンガポールへの移住や事業展開を検討する経営者や富裕層が増えている。日本では税制改正によって所得税の最高税率が45%に引き上げされたことで、今後ますます注目が高まるだろう。

シンガポールの所得税の最高税率は2017年度からは引き上げられて22%になるが、それでも日本よりはずいぶん低い水準だ。世界でも有数の低税率国だとされている。法人税率は17%だが、経済開発庁などの政府機関によって一定の要件を満たした場合、軽減税率の適用を受けることができる。

シンガポールにある程度お金を落とす形にはなるが、それを考慮しても、十分な節税対策として検討する価値はある手段といえるだろう。


治安面、人材面でも魅力的

すでにシンガポールには日本の上場企業の法人が多く進出している。日本人の居住者も意外と多い。アジアの中でも治安がよく、また教育水準も高いため、従業員を現地採用する場合でも、優秀な人材を確保できるのだ。事業を発展させていくためには欠かせない「人材の確保」という点でもシンガポールは適している。


実績豊富な「ジェトロ」を活用

では実際に、会社設立における現地の情報収集や、事業展開のサポートを依頼したい場合はどうすればよいのだろうか。はずせないのが経済産業相所管の独立行政法人である「日本貿易振興機構(ジェトロ)」だろう。現地での会社設立はもちろん、輸出支援など、海外を視野に入れたグローバル展開を検討中の場合にも役立つ事例や情報、実績が豊富な機関だ。

シンガポールで減税の対象として認可されるには実際にどうすればいいのかなどのアドバイスも得ることができる。シンガポールでの事業展開を考えているなら、参考にしてみてはどうだろうか。(ZUU online 編集部)

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