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職種・業種別ランキング

平均年収ランキング、前年比減ながらやっぱり強いあの業種

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

2015年の平均年収ランキングが発表され、トップに輝いたのは激務で知られる投資銀行業務の779万円。2位は医薬品営業のMRで731万円、3位が経営企画の695万円、4位が運用の687万円と続いた。

転職サイト大手のDODAがサイトの利用者22万人(20歳から59歳)のデータをもとにまとめた。果たしてこの平均年収ランキングから見る日本のイマはどうなっているのだろうか。

多くの職種でアベノミクス効果がでるも、金融はマイナス

順位(前年順位)、職種、年収(前年比)、生涯賃金
1(前年1) 投資銀行業務 779万円(前年比▲156万円)、生涯賃金 3億5767万円
2(3) MR 731万円(+28万円)、3億1206万円
3(4) 経営企画/事業企画 695万円(+15万円)、2億7227万円
4(2) 運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト) 687万円(▲22万円)、2億9534万円
5(5) セールスエンジニア/FAE 661万円(+21万円)、2億5881万円
6(6) ITコンサルタント 630万円(▲3万円)、2億6844万円
7(10) 先行開発/製品企画 626万円(+24万円)、2億6743万円
8(15) 法務 623万円(+55万円)、2億5301万円
9(18) 財務 622万円(+71万円)、2億4381万円
10(8) プロセスエンジニア 614万円(+8万円)、2億5485万円
職種別の平均年収ランキングで全体の傾向としては、金融や医学、経営に関する専門知識などの高度な知識が必要とされ、人材が希少な職種がやはり年収ランキングの上位に来ているという印象だ。

最下位となったのは美容師/エステシャンの283万円。その他にも下位には販売/サービス系やクリエイティブ系といった若者に人気の職種やそれほど知識が必要ではない職種が名を連ねている。

特徴はほとんどの職種で年収がアップしているということ。DODAが分類する89職種中、営業企画や総務、経理といった職種では70万円から80万円増と大幅に年収が増加している。いわゆるアベノミクスがようやく庶民の給料増という形になって実体経済に実を結び始めたことを示唆している。

やや気になるのが金融系専門職である投資銀行業務や運用の年収が低下していることだ。昨年度より運用では22万円のマイナスで、投資銀行業務にいたっては156万円のマイナスとなっている。

これらの金融系専門職は運用益といった業績に応じてボーナスなどが大幅に変動しやすい職種であるため、世界経済の停滞がつながっているのかもしれない。特に昨今、中国の減速感は強まっているだけに、利上げした米国を中心に先進国の経済が復活しなければ、金融関係者の年収増が見込めないかもしれない。

業種別ランキングでは医薬品メーカーがトップに輝く

1(1) 医薬品メーカー 694万円(+14万円)、2億9410万円
2(2) 投信/投資顧問 675万円 (▲1万円)、3億597万円
3(6) 医療機器メーカー 570万円(▲1万円)、2億4786万円
4(7) 証券会社 569万円(+4万円 2億9228万円
5(5) 電子/電気部品/半導体メーカー 558万円(▲15万円 2億2685万円
6(-) 家電/モバイル/ネットワーク機器/複写機・プリンタメーカー 547万円( -)、2億2649万円
7(12)CRO/SMO/CSO 533万円(+10万円)、2億4181万円
8(8) 信託銀行 524万円(▲39万円)、2億1654万円
9(9)コンサルティングファーム/シンクタンク 507万円(▲51万円)、2億2153万円
10(21) システムインテグレータ 495万円(+9万円)、2億1864万円

業種別の平均年収ランキングでは医薬品メーカーの694万円が全業種のトップに輝いた。2位は投信/投資顧問の675万円、3位は医療機器メーカーの570万円、4位が証券会社となっており、医療系と金融系が年収の高さを示した形となった。

医薬品メーカーはひとたび製品を開発して特許を取れば、優位にビジネスを展開できる。もちろん開発までに莫大な期間と予算を費やすわけだが、それでも営業利益率が15%を超えることも少なくないというから、どこも必死だ。

業種別ランキングの最下位は、職種別と同じく理容/美容/エステの299万円で、それに百貨店の330万円、レストランの348万円が続いている。近年の百貨店業界の苦境を如実に表していると言えるかもしれない。

訪日外国人増で?笑う旅行業、不振の機械/電気機器メーカー

年収の増加額、増加率ともにトップだったのは、ホテル・旅館・宿泊施設だ。この業界は前年度の328万円から68万円増の396万円となっており、増加率は17%にものぼる。背景には訪日外国人の増加があるだろう。2015年7月には訪日外国人の数が191万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人の数は近年、右肩あがりだ。全国でホテルや旅館が足りないという事態が生じ、平均単価も上昇傾向にある。

インバウンド消費で湧いているはずの百貨店の年収は前年度と比べて3万円のマイナスだったことを考えると、外国人観光客の恩恵を最も受けているのは小売業ではなく宿泊施設業界なのかもしれない。

訪日観光客で活況の宿泊施設業界をしり目に、年収の減少額、減少率でトップに立ったのが機械/電気機器メーカーだ。前年度より60万円減の437万円で減少率は約14%。2015年の4-9月期の決算では、三菱電機や日立、パナソニック、ソニーといった大手家電メーカーは好調だった。しかし800億円もの赤字を計上し、看板事業だった液晶事業の売却を検討せざるを得ないシャープや、不正会計問題で揺れる東芝が業種別の年収面でも足を引っ張ったと言えるだろう。(ZUU online 編集部)

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