最近の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言は、市場の心に響かず、裏目に出ることが多い。先週の米議会証言で、イエレン議長は世界経済減速や市場の乱高下に鑑み、3月とみられていた次回利上げ先送りを示唆した。しかし同時に、「米雇用創出の持続や賃金上昇、家計支出の景気下支え効果が見通せるため、米景気回復に明るさも見られる」との認識を示したにもかかわらず、市場は「利上げ先送りは、世界経済の唯一の牽引役である米経済も減速するという意味だ」と解釈し、売り一色となった。

一方、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が「米家計と金融業界は健全であり、ショックに耐えられる。利上げはできる」と発言しても、「利上げは弱い成長の腰を折る」と解釈されてしまう。市場とのコミュニケーションが機能しておらず、信用がなくなっているのだ。

懸念要因と強気要因

原油価格の下落の長期化、中国経済の減速、欧州の金融システム不安やギリシャの景気後退への再突入、日本銀行のマイナス金利導入など、互いに関連する危機要因が積み重なり、ニューヨーク・ダウ平均は今年に入ってから先週末までに、1,451ポイントも下げている。

バンクオブアメリカのアナリストは、「ITや消費関連など、株式市場の牽引役だったセクターが冴えず、引っ張る企業がいなくなった」と嘆く。原油価格下落による業績悪化を、銀行が予め設定した融資枠内のローン借り入れで乗り切ってきた米石油企業が、融資枠を使い果たしてしまい、苦境に陥っていると、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は伝えている。UBSのアナリストは、「株式市場が実体経済とかい離している」と指摘。特に、「銘柄がエネルギー、金融、製造に偏っているため、実体経済より状況が悪く見えてしまう」のだという。

だが、実経済にも減速の兆候は確実に出ている。例えば、アジア向け輸出の主要港であるシアトルなど西海岸全域で、輸出の減少が顕著になってきたと、地元紙が報じている。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのジム・キャロン常務は2月12日、「米経済が景気後退に陥る確率は20％から25％ある」と明言している。

こうしたなか、新債券王ことダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、「永く停滞を続けてきた安全資産の金が、1,400ドルを目指す」と発言して注目されている。JPモルガンのボブ・ミシェル氏は、「人々は銀行預金や紙幣よりも金を信用している。収拾がつかない状態だ」と述べた。一方、コモディティ王デニス・ガートマン氏は、「金は、まだ買うな」とアドバイスしている。。 翻って、2月12日発表の米小売業の1月売上高は前月比0.2％増加し、順調な拡大を印象付けた。

モルガン・スタンレーは、2016年通年で個人消費が前年より2.9％伸びると予想しているが、これは以前の予想である2.4％を上方修正したものだ。米経済を「底堅く」させている最大の要因は企業業績ではなく消費であり、これが失速すると、景気後退や利上げ先送りが視野に入ってくる。

利上げ先送りとマイナス金利導入

市場エコノミストの次回利上げ時期の予想の主流は、従来の3月から6月に後退している。他方、BNP パリバのエコノミストは2月11日、FRBは今年にも来年にも利上げに踏み切れないとの予想を公表した。つまり、2018年まで利上げはないことになる。それによると、「比較的長い市場の安定が見られなければ、次回の利上げで乱高下が悪化する。利上げ再開には時間がかかるが、その頃には米経済は減速し、FRBは利上げができなくなっているからだ」という。

著名なFRBウォッチャーであるオレゴン大学のティム・デューイ―教授も、「FRBは自らを追い詰めたのか」と題する評論で、「FRBは無期限に利上げを一時停止するだろう」と予想。「FRBは世界の金融市場がグローバルに結合し、金利がマイナスになる以前の、前時代的な金利調節の枠組みに固執している」と看破。「FRBがこれに気付いて、利上げ中断を早めれば早めるほど、市場は落ち着きを取り戻し、利上げ再開時期も早めることができる」と論じた。

他方、独アリアンツの首席経済顧問であるモハメド・エラリアン氏は、「市場の乱高下は、中央銀行が金融の不安定さを効果的に抑えつけることが可能だった世界秩序が、予想不能でより不安定なボラティリティーへと移行している表徴だ。だから、個々の乱高下要因だけを見ていても、次に起こることは予想できない。多くの資産ポートフォリオが未だに、中央銀行の打つ手に過度に依存しており、この時代の変化についていけないのだ」と、市場で中央銀行がもはやコントロールできない異次元の変化が起こっていることを、投資家が気付くべきだと警鐘を鳴らした。

そうした環境で議論されているのが、日本や欧州で一足先に導入されたマイナス金利を米国でも採用し、「銀行に預金しても損をするだけなら、現金を価値の減りにくい資産に変えよう」という流れを作る案だ。現在のところ、FRBは検討中の段階で、導入にはかなり否定的だ。

JPモルガン・アセット・マネージメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デイビッド・ケリー氏は、「マイナス金利という『薬』は、やがて『毒』になる。導入すれば、消費や投資を促進するどころか、恐怖感を煽り、マインドを冷やしてしまうからだ」と切り捨てた。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）

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