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アノ新興国で有望な成長産業

「Uber」や「NEC」も南アでのセキュリティで成長か?

南ア・ヨハネスブルグ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

BRICsなど新興国の一角として挙げられ、成長余力に期待のかかる南アフリカ共和国。その高い利回りや世界有数の鉱物資源国であることから、同国の通貨である南アランドや資源関連銘柄が、投資の対象としてよく話題に上る。

しかし、実は今、南アフリカはアフリカのビジネス拠点の一つになるとみられており、同国内の商機に注目する向きもある。その一つになるとみられているのが、警備・セキュリティ産業で、南アフリカ投信の主要組み入れ銘柄にもまだ選定されていないものもあるなど、まだまだ隠れた優良投資先があるかもしれないのだ。そこで今回は、南アフリカの隠れた成長産業である「セキュリティ」を解説したい。

「警察を頼れない」南アの治安

南アでは将来的な経済成長に期待がかかっているが、凶悪犯罪も少なくないなど治安が悪い国家として知られている一面も持っている。移民の流入やその増加に反発する排斥運動も生じるなど、社会の不安定化も懸念されている事情もあるという。

外務省によれば、殺人事件の一日あたりの発生件数は約40件、住宅への侵入強盗も一日あたり46件も起きているというから驚きだ。また、南アフリカでは、国内に違法銃器が氾濫してしまっており、空き巣や窃盗などの比較的軽微な犯罪であっても、殺人事件に発展することも多い。という。例えば被害者から抵抗を受けたり、顔を見られたりした場合には銃器が簡単に用いられてしまうといった具合だ。

ほかにも、日本では110番に電話をして警察に通報すれば、ものの数分で警察官が駆けつけてくれるが、南アはというと、よほどの幸運に巡り会えない限り、り警察官が通報後すぐに駆けつけてくれるということはない。つまり、いざという時に警察を頼りにできないかもしれない可能性もあるのだ。

南ア・セキュリティ産業の成長に期待が高まる

結果的に、南アでは民間の警備会社と契約を結んだり、電気柵などの防犯設備を設置したりと、国民は自分で犯罪への対策を行わなければならない。そのため、セキュリティー産業が拡大しているのだ

調査会社スモールアームズの調査によると、南アの警備産業従事者数は38万人と世界でも8位の規模。10万人あたり806人がセキュリティ産業で働いている割合だという。アメリカが2位につけており、10万人あたり661人の従事者となっており、両国を比較しても南アは非常に高い水準で、南アでのホームセキュリティー産業への高い需要がうかがえる。

転じて、南アでは2014年度には約9000社の民間警備会社があり、競争が繰り広げられている。投資先としては、アメリカの警備最大手のADT社や、南アフリカのフィデリティ社(Fidelity Security Group)などが主要な対象になりそうだ。その点、有力な民間警備会社に注目しながら、覇権を握る企業を見極めなければならないといえる。

南アのセキュリティ産業には日系企業も進出済み

また、セキュリティ分野で活躍する日本企業にも注目だ。「警備」とは異なるものの、丸紅 <8002> とNEC <6701> が指紋認証システムを利用した国民IDシステムを南ア政府に納入しているのだ。

丸紅が南アに事業会社を設立しており、両社で16歳以上の国民が携帯を義務付けられたIDブックレットに指紋を登録し、公共サービスの利用や車の購入から、ビデオのレンタルまでさまざまな場面で活用するものだ。

国民IDシステムは間違いが起きてはいけないシステムであるため、システムの信頼性が受注を獲得する上で非常に重要となる。そのため、この南アで確かな実績を積めば、今後、人口の増加が期待されている南アでさらに大型の受注を勝ち取る可能性や、ほかのアフリカ諸国でも次々と受注を獲得できる可能性が十分にある。

タクシー配車「Uber」もセキュリティの一角に

さらに、意外なセキュリティ産業に「タクシー配車サービス」がある。南アではタクシー料金が不透明なだけでなく、運転手による犯罪も多く発生しており、タクシーへの信頼性が低いため、安全な自動車輸送手段への需要があるというのだ。

その結果、明朗会計でかつ、個々のタクシー運転手の口コミ評価を見られるようなタクシーの配車アプリを提供する米国「Uber」のサービスが人気を集めていると言われている。世界中で、タクシー配車のためのプラットフォームとして展開を加速される注目企業も、南アに商機を見出しているといえそうだ。

現時点では、「Uber」は非公開企業であるため、投資を行うことはできないが、もし上場した際には隠れた南アのセキュリティ関連銘柄として注目していけるかもしれない。(ZUU online 編集部)

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