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(写真= PIXTA)

確定申告の準備は済んでいるだろうか。せっかく書類をまとめても、これが正しく受理されなければ申告は無駄になってしまいかねない。確定申告の提出期限に間に合わなければ、やはり同様だ。今回は確定申告に際して提出が求められる書類や、その提出方法についてまとめた。初めて確定申告を行うという方はもちろん、法人や個人事業主で確定申告には慣れているという方も、改めて確認していただければ幸いだ。


税務署に確定申告を提出する際に必要な書類

確定申告の準備が済んだならば、いざ提出する前に次の書類が揃っているかをチェックしよう。申告書へ記入した項目(利用する控除)によって必要な書類は異なるので、自身の作成した申告書と合わせて確認するとより分かりやすいかと思う。

申告書の「収入金額等」で次の項目を記入した場合

・給与……給与所得の源泉徴収票(原本)

・雑・公的年金等……公的年金等の源泉徴収票(原本)

・配当……配当・分配の支払通知書、特定口座年間取引報告書等

・退職所得以外の所得の合計額が2,000万円を超える場合……財産及び債務の明細書

申告書の「所得から差し引かれる金額」で次の項目を記入した場合

・各種保険料控除等……該当支払額の証明書や領収書等(年末調整において既に控除を受けている項目については不要)

申告書の「税金の計算」で次の項目を記入した場合

・各種特別控除等……該当特別控除の申告書、及び計算明細書等

上記書類の用意が済んだら、次にそれらを確定申告用の添付書類台紙へ貼付しよう。添付書類台紙は国税庁ホームページ上にPDFファイルが用意されているが、プリントアウトできる環境がなければ最寄りの税務署を訪ねてその場で貼付しても良い。しかし、ネット環境がある場合は自身で台紙を用意する前に可能な限り添付書類台紙を参考にしたいところだ。

添付書類台紙には各種控除関係書類を貼付する欄が設けられているほか、貼付するべきでない書類に関しても言及がある。特に初めての確定申告などで勝手が分からない場合は、なおさらこれを参考にした方が賢明だろう。

確定申告の税務署への提出方法

確定申告書や控除関係書類の用意が済み、これを封筒などにひとまとめにしたら、いよいよ税務署へ提出しなければならない。確定申告書類の提出方法は、直接訪問する方法のほか、郵送や電子申告(e-Tax)により提出することも可能となっている。

まず直接訪問する場合、もし合わせて相談する要件があるならば税務署の開庁時間に注意しよう。税務署は、祝日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで開庁している。一部税務署では確定申告期間中(主に2月末)に限り、日曜日も確定申告の相談や申告書の受付を行っている。なお、申告書の提出だけならば税務署の時間外受付箱へ投函することも可能だ。

次に郵送で提出する場合、確定申告書類は信書に該当するため信書便によって送付しなければいけない。直接訪問する場合と同様、開庁時間を考慮せずとも閉庁中には時間外受付箱へ投函されるのだが、もしも関連書類の返信を求める場合は返信用封筒等の用意を忘れず行っておこう。

電子申告(e-Tax)を利用する場合はメンテナンス時間を除き24時間提出が可能だが、利用には事前登録が必要になるほか一部日程では多少提出時間が制限されてしまうこともある。利用を考えている方は、国税庁ホームページ上で早めに確認しておくことをおすすめする。

(国税庁Q&A https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/04.htm

申告書の提出期限

確定申告書の提出期限は例年2月16日~3月15日となっているが、該当日が日曜日である場合などは翌日、翌々日と期間が延長する形でずれることとなる。

なお直接訪問する場合は上記の期限がそのまま提出期限として当てはまるが、このほかの提出方法では提出日の取り扱いがやや異なる。まず郵送で提出する場合は、消印日が提出日とみなされる。そのため、期限ぎりぎりの提出であっても(着信日が期限を過ぎてしまっても)信書便の受付が期限内であれば問題はない。

またe-Taxでの申告は、1月上旬より(国税庁ホームページが準備出来次第)提出が可能とされているが、実際の提出日は最速でも2月16日であることを覚えておこう。確定申告の提出期限は休日等によって多少のずれはあるものの、基本的に早くとも遅くとも2月16日~3月15日である。

提出に際しての注意点

確定申告の期限は3月15日が最終だが、3月へ入ってからの税務署内は例年混雑が予想される。これは郵送やe-Taxによる提出であっても無関係とは言えず、スムーズな申告を望むならば早めの申告を心がけよう。どんなに細心の注意を払って準備をしたとしても、万が一提出が遅れてしまえば無申告加算税や延滞税が発生してしまう可能性がある。

各種控除が確実に適用されることも重要ではあるが、それ以前に所得税の申告を行うことは国民の義務であることを忘れずに確定申告へ臨んでいただきたい。

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