四国4県におけるクルーズ船の寄港見込み数は前年を9隻上回り65回となった。中でも高知港は昨年比6隻増となる寄港を見込んでいる。

これは2017年3月8日に発表された国土交通省の調査によるもので、高知港だけでなく高松港、宇和島港でも増加が見込まれている。この増加には外国人客の増加が大きく寄与しているようで、各港の誘致に向けた取り組みが実を結んできていると言えるだろう。

四国4県でクルーズ船の寄港増、政府によるクルーズ寄港後押しも

クルーズ船で日本に入国する外国人も当然年々増加しており、2016年は前年比約78.5%増の約199.2万人と大きな伸び幅。豪華客船を利用し日本で観光をすることによって各港付近では大きな経済効果が期待される。

政府の法整備も各地のクルーズ船寄港の大きな後押しとなっている。3月10日には官民連携でクルーズ船の港湾の整備を推し進める法案が閣議決定された。

インバウンド減速懸念の中で各地方・自治体の取り組みが重要に

クルーズ船寄港のさらなる増加に向け各地方自治体や政府が整備促進に動くなか、伸び続けている訪日外客数、またインバウンドの消費による経済促進効果の減速を心配する声も上がっている。

訪日外国人数の中でも大きな割合を占めている中国人。訪日外国人数は増え続けてはいるものの、中国人の「爆買い」が見られなくなってきているのは懸念材料だ。

ここには中国政府が外国で購入した商品にかける関税を30%から60%に引き上げたこと、円安傾向が一服したことなどが影響している。インバウンド消費により大きな恩恵を受けていた家電量販店のラオックスの業績を見ると、2015年12月期決算では約86.3億円の黒字だった連結経常利益が2016年12月期には10.1億円の赤字と大きく悪化している。

「爆買い終了」の声が聞かれるなかで、各自治体がどう訪日外国人の消費を刺激していくかがこれから重要になってくると言えるだろう。クルーズ船寄港の増加の伸びが著しいのは嬉しいニュースだが、それが望んだ経済効果を呼び、更なる波及を見せる必要がある。

高知港でのクルーズ寄港回数は岸壁整備などが功を奏し前年比約20%増の29回になるとされている。一過性のブームで終わらせないためには、そのような地方各地それぞれの誘致に向けた取り組みが重要となってくるかもしれない。(ZUU online 編集部)

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