6月5~9日の東京株式市場は一進一退の展開だった。日経平均株価は週央に2万円を割り割り込む場面も見られたが、大きく崩れることはなく、週後半には同水準を回復して取引を終えた。

東証が8日に発表した投資部門別売買動向によると、前週(5月29日~6月2日)は海外投資家が大きく買い越した。日経平均株価が2万円台をベースにさらなる上値を追えるかどうかは、海外勢の買いが持続するかにかかっているといえそうだ。また、目先的には米国時間13~14日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)も気になるところである。

東証1部「週間出来高」ランキング

東芝,株価
(写真=Thinkstock/Getty Images)

それでは、今回は東証1部の「週間出来高」上位10社の顔ぶれを見ていこう。

(1)みずほフィナンシャルグループ <8411> 6億4194万8300株
(2)東芝 <6502> 5億8687万6000株
(3)三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 4億1525万1400株
(4)キムラタン <8107> 2億2103万7000株
(5)ティアック <6803> 1億5290万1000株
(6)三菱重工業 <7011> 9355万8000株
(7)野村ホールディングス <8604> 9100万4200株
(8)ジャパンディスプレイ <6740> 9043万1500株
(9)日立製作所 <6501> 8727万7000株
(10)日本郵船 <9101> 8602万6000株
※銘柄、証券コード、出来高の順。

東証1部の出来高ランキングには、売買代金でも上位につける優良株(株価が3ケタの銘柄)と、株価が1~2ケタで出来高が大きくなりやすい低位株が顔を出す傾向がある。

また、業種別では金融株が上位を占めやすい傾向にあるが、そうした中で今回は債務問題に揺れる東芝のほか、ジャパンディスプレイ、日立製作所など電機株のランク入りが目立った。

東芝、メモリー事業売却への思惑から急伸

今回は上記ランキングから東芝、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ジャパンディスプレイの3社を取りあげる。

東芝は電機大手の一角。原子力事業で巨額損失が発生し、債務弁済のため半導体メモリー事業の子会社「東芝メモリ」の売却交渉を進めている。提示額などから米半導体大手ブロードコムが優勢との見方が広がる中、東芝株は8~9日に急伸した。

報道によると、入札交渉にはブロードコムのほか台湾の鴻海精密工業、米系ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)、同じく米系ファンドのベインキャピタル、産業革新機構などが名乗りをあげている。

協業先である米ウエスタンデジタルも東芝メモリの経営権取得に前向きで、産業革新機構を軸とするグループへの合流を探っている。一方で、ウエスタンデジタルは今回の売却手続きが提携契約に違反しているとして、第三者への東芝メモリ売却に反対しており、売却の差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てている。訴訟リスクがつきまとう入札交渉となっているが、「ブロードコム優勢」と報じられたことで、株式市場では交渉の決着が近づいているとの観測が広がった。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、中核子会社の頭取が退任

三菱UFJフィナンシャル・グループは大手金融グループの一角。米株式市場で金融株が上昇した流れが波及し、週末にかけて買いが膨らんだようだ。

中核子会社である三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取が5月、体調悪化を理由に就任から1年余りで退任したことが話題となった。4月に全国銀行協会の会長に就任したばかりであったため、体調とは別の理由があるのではないかという観測も広がった。同行側は、本人からの強い申し出によるものとしている。後任には三毛兼承副頭取が昇格した。

ジャパンディスプレイ、経営再建をめぐる報道で買われるが

ジャパンディスプレイはソニー、東芝、日立製作所の事業を統合して発足した中小型液晶ディスプレーを製造する電機メーカー。

6月7日付の日本経済新聞朝刊で、ジャパンディスプレイについて「今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する」と報じられたことが株式市場で好感された。

同日午後、ジャパンディスプレイは有機EL開発会社JOLEDの子会社化の時期を従来公表していた2017年12月下旬から「未定」に延期すると発表した。業績不振が続く中で自社の経営再建を優先したと見られる。しかし、スマートフォンに有機ELパネルを採用する流れが広がる中、JOLEDの子会社化延期はジャパンディスプレイの競争力低下につながるとの観測から、翌8日に株価は反落している。(ZUU online 編集部)

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