クレジットカードを作成し利用し続けるためには、会員が支払わなくてはならない各種の「手数料」が発生する場合がある。ただ、どのような時に手数料がかかるのか事前に知っておくことで、支払わずに済むケースがとても多い。知識がなかったため払ってしまい後で後悔しないように、手数料についての予備知識を蓄えておこう。

クレジットカードの手数料とは?

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(画像=PIXTA)

まず知っておきたいのは、クレジットカードの手数料には店舗(加盟店)がカード会社に払うものと、会員がカード会社に払うものがあるということだ。店舗がカード会社に払う手数料は「加盟店手数料」で、会員がカードで商品やサービスを購入すると利用先のカード会社に加盟店手数料の支払いが生じる。手数料の利率はカード会社や店舗の業種などにより異なるが、一般的に売り上げの数%程度となっている。

店舗は加盟店手数料を払う分だけ利益が減るものの、カードで払いたいという消費者ニーズを満たすことで顧客サービスにつながり、より多くの顧客を獲得できる。現金を持ち歩きたくない場合や持ち合わせがない場合、またカードでポイントを貯めたいなどさまざまな理由でカードによる支払いは伸びており、今や店舗にとっては必須の決済手法となっている。

カード会員が支払う手数料には、どのようなものがあるのだろうか。真っ先に思い浮かぶのは「年会費」だが、これについてはどこのカード会社もWebサイトに記載しているため事前に調べれば分かる。

大きく分けると「年会費無料」「初年度年会費無料」「年会費〇〇円」の3パターンがある。

「年会費無料」は基本的に何年使っても何回更新しても年会費はかからないというもので、かなり多くのクレジットカードが採用している。中でも若年層向けのカードは年会費が無料のものが目立つ。

「初年度年会費無料」はカード入手後1年目だけは年会費が無料で、基本的に2年目からは規定の年会費がかかる。

「年会費〇〇円」とあるものは、初年度であっても記載してある年会費が発生する。

ただ、「初年度年会費度無料」や「年会費〇〇円」のカードには条件付きで年会費が無料となるパターンもあり、年に一定回数や一定金額の利用といった条件が設定されている。条件によってはお得だが、中にはリボ払いの利用といった条件が設定されていることもあるため、カードを申し込む時には条件付きかどうか、またどのような条件なのか規約をしっかりと確認しよう。

クレジットカードの解約時には、基本的には「解約手数料」はかからない。年会費が無料ならばずっと保有していても特に問題はないが、会費が有料のため解約したいと思った場合は当該カードの規約を確認したり電話で問い合わせたりすればよい。

カードを作成する「発行費用」については、クレジットカード本体だけであれば基本的に無料だ。ただクレジットカード本体に追加できるETCカードや電子マネーカード、プリペイドカードなどでは発行費用がかかる場合もある。金額は数百円から1000円くらいまでが多い。

そのほか会員がカード会社に支払う手数料には、カード利用時に発生するものがある。利用時にかかる分割払いやリボ払いの手数料は実質的に「金利」なので、予備知識がないと知らない間に金額が膨らんでしまうこともあって注意が必要だ。下記で詳しく説明するが、支払い方法によっては結構な手数料をとられるため、損しないようにしっかり覚えておいてもらいたい。

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分割払いやリボ払いは手数料が必要

クレジットカード利用時の手数料は、1回払いや2回払いの時には発生しない。しかし、3回以上の分割払いやリボ払いを選ぶと基本的に手数料(金利)が発生してしまうことをまず知っておこう。

分割払いやリボ払いについては、クレジットカード会社からお金を借りて少しずつ返済していくようなものという認識が必要だ。セゾンカードのように3回以上の分割払いは使えないカード会社もあるが、だいたいは3回払いから24回払いまでの何回かに対応している。楽天カードだと最長36回払いまであるものの、後で説明するが当然ながらその分手数料の利率はかなり高額となる。

分割回数はカード会社やカード種類によって少しずつ料率が異なるため、分割払いをする可能性があるならば保有しているカードの支払い方法についてあらかじめ確認しておくとよい。

出費が重なるなどして手元の資金に余裕がない人にとって利用しやすいのが、「ボーナス一括払い」だ。一般的に12月~6月の利用分は8月の支払い日に、7月~11月の利用分は12月の支払日に一括払いするもので、手数料はかからない。オリコカードのように、ボーナス二括払いにも手数料無料で対応しているものもある。ただ、2回払いや分割払い、ボーナス一括払い対応は10,000円以上の利用に設定しているカード会社も多く、ボーナス一括払いを後で分割払いにできる場合もある。

ほとんどのクレジットカード会社が導入しているが、あらかじめ決った金額を設定して毎月支払い返済を行う「リボ払い」というものがある。リボ払いは手数料に十分に注意したほうがいい。「リボ専用クレジットカード」なら自動的にリボ払いになるため、1回払いや2回払いはもとより分割払いにも対応していないことを知っておいて欲しい。結果的に支払いが終わるまで手数料がかかることになる。

さらに1回払いを選んだのにリボ払いになっていたなど、自分では気づかないうちにリボ払いなっているというケースもある。カードの入会時にリボ払いの知識がないまま支払い方法を選択してしまった場合などに付帯されたもので、気づかなければそのまま毎月リボ払いの手数料を払い続けるリスクがある。取り消しが可能なので、WEB経由や電話などですぐに対応するべきだ。

分割払いの仕組を説明すると、支払い回数がカード会社やカード種類によって違うのと同様に手数料の利率も少しずつ異なる。ただ基本は各社とも返済金や利率にカード会社の経費などを加えた「実質年利」を用いており、かつ貸金業法で定められた上限年利率15%~20%(借入金額に応じて変動)で運用しているため、さほど大きな差はみられない。分割払いでどの程度の手数料がかかるか、3回~24回までの9種類から支払い回数が選べるJCBカードでシミュレーションしてみた。

10万円の商品を10回払いで購入した場合(実質年利率15.00%)の利率は7%で、手数料は「10万円×0.07=7,000円」となり、この金額を10回で割ると毎月の支払い額目安は1万700円となる。かなり手数料を支払うことになるわけだが、注目すべきは支払い回数による利率の上昇だ。JCBカードの分割手数料基本例をみると、3回払いでは2.51%だが24回払いでは16.37%と大幅にアップしてしまう。支払い回数を増やすとその分手数料利率も上がっていくのはどのカード会社でも同じであるため、もし1回払いや2回払いが難しい場合はできるだけ短期の分割で支払うことが重要となる。

リボ払いは支払い回数ではなくあらかじめ毎月の返済金額を決めて支払う方法で、カード各社のリボ払い利率(実質年利率)も貸金業法に沿って年利15%程度とほぼ横並びになっている。この利率は1年間借りていた場合なので、毎月の返済金額を高めに設定したり繰り上げ返済を行ったりなどの対応で早く返済すればその分利率は下がる。

また月によって日数が異なるため若干の増減はあるものの、基本的には残高が減るにつれて手数料も減る。

こうしてみていくと、分割払いもリボ払いもそれなりの手数料が発生することが分かる。それでは手数料を減らすために、一度選んだこれらの支払い方法を変更することはできるのだろうか。カード会社によって対応は異なるが、例えば三井住友カードでは分割払い・リボ払いとも下記のように早めの繰り上げ返済に対応している。

分割払いについていえば、残高の繰り上げ返済は「リボ・分割デスク」への電話のみの受付となる。一方でリボ払いは選択肢が多い。まずは会員向けのWEBサービス「Vpass」を通じて毎月の支払い金額を増額し口座から引き落とす手続きをすれば、銀行やATMに行かなくても済む。

同じく「Vpass」で事前予約したうえで自分の都合がよい時に指定口座に振り込む方法や、事前予約なしでカードを使ってATMで振り込む方法などがある。リボ払いの残高を支払い日に多く支払うことも可能で、余裕がある月には「Vpass」で希望金額を追加し次回引き落とし分だけ変更することもできる。

消費税についてはどうだろうか。ショッピングなどでクレジットカードを利用した時は消費税がかかるが、カード利用時の手数料には消費税はかからない。利用時の手数料については、加盟店が保有する消費者への債権をカード会社がそれよりも安価に取得した際の差額と考えられることから、「債権の譲渡は消費税が非課税」という法的な見解が手数料にも適用されることになる。  

手数料は店舗に支払う必要はない

ここまででカードを利用したどのような場合に手数料がかかるのか、またどうすれば手数料の支払いで損をしないかを説明してきた。最後に確認しておきたいのは、1回払いなどカード会社に手数料を支払う必要がない場合にもしも店舗から手数料を請求されたらどうするか、ということである。これについては、利用者の手数料は店舗が加盟店手数料としてカード会社に支払うものであり、利用者が手数料を店舗に支払う必要はない。このコラムの冒頭でも触れたが、加盟店にとってカード決済はコストにはなるものの、現金以外の決済方法を導入することでより多くの顧客を獲得できるメリットが見込めるからだ。

そもそも店舗が商品やサービス代金にカード手数料を上乗せして利用者に請求することは禁止されており、規約違反となることを知っておこう。どのカード会社も同じだが、三井住友カードの例を挙げると「手数料等を上乗せするなど現金客と異なる代金の請求をする」といった扱いを加盟店規約において禁じている。加盟店手数料を消費者に請求したことが発覚すると、その店舗はカード会社からペナルティを課されてカードによる支払いを利用できなくなる可能性もある。(ZUU online編集部)

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