日本企業の退職金は20年前のピーク時と比較して1,000万円以上減少しています。そのため、昔と同じ感覚で老後の生活をイメージしていると、退職後の生活が立ち行かなくなるかもしれません。退職金の減少について正しく認識し、将来に備えておくことが大切です。
今、日本で何が起きている？40代が直面する現実
かつては、大学を卒業して企業に勤めれば、それで将来は安泰だといわれていました。終身雇用制の企業が多く、真面目に勤めあげれば、老後の生活費を十分まかなえるだけの退職金を得ることができました。
しかし、長年続く不況などによって、今ではすっかり状況が変わりました。終身雇用制は崩壊し、企業は人件費をカットするため、早期退職者の募集を次々と開始しています。
2019年は老後2,000万円問題がメディアをにぎわせました。少子高齢化が進んだことにより、公的年金だけでは生活費が不足することは、当たり前の認識になりつつあります。
さらに、退職金の減少がここ最近大きく問題視されています。退職金の金額を他人に伝える人はほとんどいないため、身近なところでは変化を感じにくいかもしれません。しかし、統計データを見ると、その差は歴然としています。
退職金が1,000万円減少？
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、大学卒・大学院卒の定年退職者の1人平均退職給付額は、1997年のピーク時は2,871万円でしたが、直近の2018年の調査では、1,788万円となっています。差額はなんと約1,083万円です。
退職金の支給額は、1997年以降右肩下がりでダウンし、現在も減少傾向が続いています。また、さらに深刻なのは、退職給付制度のある企業の割合が、2013年と2018年では2.3％も減少していることです。
退職金の給付額の減少に加え、退職金制度そのものが変化の過渡期にあることがわかります。
国や企業を頼るのは危険！退職金は、資産運用で作る時代
国が運用した公的年金や、企業が準備した退職金を当てにするのは、もはや時代遅れといえそうです。今は個人がそれぞれ、自分の老後に備えて「退職金を作る時代」が到来したのです。
資産運用にはさまざまな種類がありますが、老後への備えが目的なら、不動産投資が適しています。不動産投資であれば、家賃収入を原資としてローンを返済すれば、退職する頃にはローン完済後の物件が手元に残ります。
不動産オーナーとして毎月家賃収入を受け取ることができれば、退職後も悠々自適な生活を送ることができるでしょう。
老後の備えとして堅実に資産形成をはかりたいなら、都内の新築物件を狙うことがポイントです。地方の中古物件は、物件価格が安いことから、一見初心者向きに見えます。物件価格が低いと利回りがよくなるため魅力的に感じることもあるでしょう。
しかし、地方の中古物件は空室率が高く、購入したものの結局当初の予定通りに入居者が見つからず、返済に苦しむケースも少なくありません。不動産投資に初めて取り組むなら、地方物件は避け、空室の少ない都心の物件を選ぶようにしましょう。
人口減少が続く日本でも、都心の人口は増改傾向にあり、継続的な不動産需要が見込めます。さらに新築物件なら、空室率で悩む心配がありません。また、購入希望者が多いため、いざとなればすぐに売却して現金化できるのも、都心の新築物件ならではの魅力です。
不動産投資は、信頼できる不動産会社を探し、物件選定さえ間違わなければ、堅実的に資産形成できる優れた投資手法です。責任ある立場で、本業をおろそかにできないサラリーマンにとって、運用や管理を不動産会社に任せることができるのは大きなメリットです。
公的年金や退職金を当てにしている以上、国や企業の動向を見て一喜一憂しなければなりません。しかし、自分で将来の不安材料を取り除けば、それだけ心にゆとりが生まれます。不動産投資で将来に向けて賢く資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
（提供：マンション経営ラウンジ）
