「アリババと小米が新規組み入れ。美団は“落選”」――。香港のハンセン指数の構成銘柄見直しの結果が8月14日に発表された。アリババ集団（09988）と小米集団（シャオミ、01810）、薬明生物技術（02269）の3銘柄の新規採用が決定。前評判が高かった美団点評（メイトゥアン、03690）は見送りとなった。構成銘柄数は50で変わらず。9月7日に発効する。
ハンセン指数は1964年7月31日を基準とする、アジアの重要な株価指数の一つ。1969年11月から公開されている。時期により変動はあるが、香港市場の時価総額の概ね7～8割を占めるとされる。
かつては香港系の金融及び不動産株が構成銘柄の大半を占めていた。HSBC（00005）や新鴻基地産（サンフンカイ、00016）の値動き如何で指数が上下する場面も多かった。しかし、2000年代に入ると中国資本系企業が台頭し、H株やレッドチップ株の組み入れが進んだ。今では香港を地盤とする企業は数えるほどになっている。
今回の入れ替えの特徴は2点。加重議決権（WVR）構造を持つ企業及びセカンダリー上場企業の採用と、産業別のウエート構造の変化だ。
前者は、アリババと小米が採用されたことで説明できる。香港証券市場は2018年に上場ルールを改訂し、WVR構造を持つ企業、すなわち普通株より議決権の多い「種類株」を発行する企業の上場を認めた。その第1号が同年7月に上場した小米で、美団やアリババがそれに続いた。そして今年5月、WVR構造を持つ企業をハンセン指数の採用対象とすることが決定し、今回の正式採用と相成ったわけだ。香港市場が中国系テック企業に大きく門戸を開く象徴的な出来事と言えよう。
その結果として、産業別ウエート構造が変化した。ハンセン指数に占める「金融」のウエートが現在の49.03％から45.47％まで低下し、逆にテック系を含む「商工業」が36.61％から41.64％に上昇する。インデックス・ファンドなどの投資資金において、金融からテック系へのシフトが進むかもしれない。
個別銘柄の指数ウエートを見てみよう。現在、1銘柄当たりの占有率は最大10％（WVR構造とセカンダリー上場企業は同5％）に制限されているが、テンセント（00700）がこの上限ギリギリの10％だ。そして、AIAグループ（01299）が9.96％、HSBCが8.14％、中国建設銀行（00939）が6.97％、中国平安保険（02318）が5.46％で続く。新規参入組のアリババは5.00％で、全体の第6位。小米は2.59％だ。
直近10年における主な銘柄の構成ウエートの推移を見ると、HSBCの存在感が低下し、テンセント、AIA、中国平安保険は右肩上がりだ。一方、中国移動（チャイナテレコム、00941）や中国石油天然気（ペトロチャイナ、00857）などの大型国有企業は低迷気味。この移り変わりからも、市場の主役交代が見て取れる。投資ファンドばかりでなく、個人投資家の中国株ポートフォリオの再考のヒントにされたい。
奥山要一郎（おくやま・よういちろう）
東洋証券 上海駐在員事務所 所長
2007年入社。本社シニアストラテジスト等を経て、2015年より現職。
中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。
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