年収2,000万を超える「新富裕層」に向けて不動産を活用した資産形成の提案を行っているプラン・ドゥ。同社では、「不動産にかかわるすべての人に幸せを」を経営理念として掲げている。

この経営理念に込められた思いについて、同社でオーナーコンサルティングチームのシニアマネージャーを務める河合氏が解説する。

河合 紘幸
監修者・河合 紘幸(カワイ ヒロユキ)
株式会社プラン・ドゥ オーナーコンサルティングチーム シニアマネージャー。
2011年新卒でプラン・ドゥに入社以来、中古RC造一棟モノの収益マンションに特化し、オーナー様の資産コンサルティングを始め、賃貸募集や、管理まで幅広く業務を経験。

【取得資格】
宅地建物取引士、上級相続支援コンサルタント、賃貸不動産経営管理士、マンション管理士、競売不動産取扱主任者など

不動産は「個人の資産」であると同時に「社会の公共財」

いまからはじめる不動産投資。初心者はどんな知識から身につけるべき?

我々は、経営理念として「不動産にかかわるすべての人に幸せを」という言葉を掲げています。

そもそも土地・不動産とは、誰のものなのでしょうか?もちろん、所有権を持っている個人の方の大切の資産です。しかし、今でこそ、土地に線が引かれ、それぞれに法律で所有権が割り当てられていますが、地球の歴史を振り返れば、土地が個人の所有権に紐づけられるようになったのは、ここ最近のこととも言えるでしょう。そのため、弊社では土地・不動産は個人の資産であると同時に「社会の公共財である」という認識を持っています。

だからこそ、不動産を扱う我々の仕事は、「個人の大切な資産を扱う」という視点に加えて、「社会の公共財を扱う」という視点を持つ必要がある考えているのです。そして、限りある土地という資源は、関係者全員が幸せになれる使い方をしなければなりません。こうした思いが、「不動産にかかわるすべての人に幸せを」という経営理念の根幹にあります。

不動産は、そこに関わる人も非常に多くなります。売主様、買主様、オーナー様はもとより、入居者様や、建物の工事、清掃をする人、近隣にお住まいの方々などなど‥。入居者の方が弊社の管理物件にお住まいいただき、幸せに生活していただくことができれば、入居期間の伸長に繋がり、稼働率UPに繋がります。

また、建物の工事を担当していただく業者の方々が、この仕事にかかわることに幸せを感じ、やりがいと誇りを持って臨んでいただければ、それだけ提供できる物件の質も上がっていくでしょう。そして、近隣にお住まいになっている地域の方々と良好な関係を築くことが、入居者様の幸せにも繋がり、最終的にオーナー様の幸せにも繋がっていきます。このように、物件に関わっている全員が、幸せ・満足・安心・安全といった状態にあることをプラン・ドゥは目指しています。

賃貸不動産経営は、入居者の方々の長期的な「安心・安定」の暮らしが、オーナー様の「安心・安定」の収益を生む構造になっています。そして、この両者のwin = winの関係を構築するという決意が我々の経営理念である「不動産にかかわるすべての人に幸せを」に込められているのです。

能力と責任を持つ人間のみが不動産を購入できる時代へ

近年は、資産額の改ざんなどによって、「本来は不動産を持てなかった人・持つ能力がなかった人」も不動産を取得してしまうという事件もありました。こうしたやり方は、不動産の所有者はもちろん関係者全員に不幸な結果をもたらしてしまいます。だからこそ、弊社では、不動産を所有するための能力と責任を伴った新富裕層の方々を対象に提案を行なっています。

これまでは「今は資金が十分にないけれど投資用として買いたい」という方もいましたが、今はそういう方々のほとんどは不動産を購入できない時代になってきています。「サラリーマンが、博打のような形で不動産を購入する」ということができた時代もあったのですが、そういう時代は終わっています。

一方で年収2,000万円の「新富裕層」の方々は、目先のお金には困っていません。もちろん「資産を増やしたい」という気持ちはあるにしても、「不動産で一儲けしたい」という方は少ないのです。そして、だからこそ「資産を使ってお金を循環させ、社会貢献したい」「大家業として責任を果たしたい」といった経済的メリット以外の社会的な理由がないと、なかなか購入する意味が見出しづらいのです。

最近でも、「目先のお金には困ってないけれど、良い物件があれば」といった、そこまで購入意欲が高くなかったお客様に、長期的な資産形成の視点から実際の物件をご紹介しながら提案をさせていただき、結果的にご購入いただいたということがありました。

「不動産投資」というと、短期的な資金繰りや表面利回りに注目しがちですが、弊社では「将来的なことを考えた上で買った方がよいな」「管理が行き届いているので安心して購入できるな」と思っていただけることが重要だと考えています。そういう意味では、お客様の顕在ニーズに加えて、潜在ニーズも踏まえてご提案するところが、営業マンとしてのやりがいだとも思います。

また、我々は「プラン・ドゥメンバーシップ」として「ごまかさない」「だまさない」ということを徹底しています。不動産投資は、実態がつかみくい部分もあるので、営業マンがスキルを磨けば悪用できてしまう部分もあります。数字をごまかしたり、だましたりして買ってもらうということもできてしまうのです。

非常に残念なことですが、実際に不動産業界全体を見ると、「売って終わり」「無理なローンアレンジ」「保証するとは言ったものの実際保証の中身はスカスカ」などといったケースもあります。しかし、当たり前のことではありますが、弊社は「本当に買うべき物件」という部分を軸にしてお客様にご提案しています。私自身も営業マンとして、「ご購入いただいて感謝されたい」という思いがありますし、「一時的にでも儲かったのでラッキー」という価値観は弊社にはありません。そのため、お客様とお話しする中で「不動産の営業マンっぽくないね」と言われることもあります。

だからこそ、「プラン・ドゥさんが紹介する物件だから購入する」「今買わなくてもよいものだけれど、プラン・ドゥさんが管理してくれるなら購入する」と言っていただけると嬉しいです。

オーナーの方々の良きパートナーに

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(画像=PIXTA)

不動産を経営していく上では、管理が重要になります。

オーナーの方々にとって、入居者は「家賃を支払ってくれる人」という面が注目されがちです。しかし、現在は、住居として部屋を貸し出すという「場所の提供」を行うだけで満足してもらえる時代ではありません。「場所+サービス・管理」、つまり物件の住み心地や安全性、快適性についてもオーナーが意識する必要があるのではないでしょうか。

そのために、オーナーの方々には、管理する不動産会社をパートナーだと思っていただきたいと考えています。もちろん、オーナー様にとって、管理する不動産会社は「下請け業者」的な一面もあるのですが、共に入居者の方の満足度、快適度を高めていくパートナーでありたいというのが我々の考えです。

プラン・ドゥでは、「管理は『当たり前』の積み重ね」だと認識しています。当社のお客様には、すでに他社から物件を購入している方もいますが、そのなかには、管理状態がひどいケースもあります。他の会社に管理を依頼している中で、毎月の送金レポートが遅れたり、入居状況も悪かったりといった経験をされたオーナー様から改めて弊社に管理を依頼されることもあります。

「質の高い工事業者を迅速に手配する」「入居者からのリクエストに丁寧に対応する」「送金レポートを期日通りに送付する」‥。これらは当たり前のことですが、こうした「当たり前」を徹底して行うことこそが信頼や信用の根源になるのです。

また、プラン・ドゥでは、単に不動産の管理を請け負うのではなく、PD新聞やメルマガの配信、オーナーサロンや感謝祭といったコミュニティ形成のための場の提供などを通じて、多角的にオーナーの方々をサポートしています。

戦略的に分析すれば、「中古・郊外・RC」一棟モノマンションという選択肢に

私たちは、年収2,000万以上の「新富裕層」の方々に、「中古・郊外・RC」の一棟モノマン ションを通じた資産形成の提案を行なっています。

私たちが日常業務で、投資家の方とやり取りをしている中で、それまでの不動産業界で大きな存在感を持っていた代々の地主や、資産家家系の富裕層とは、全く違う背景の方々である 「新富裕層」こそが、我々が推奨している「中古・郊外・RC」一棟モノマンションの恩恵を一番受けることのできる方々だと強く感じています。

新富裕層の方々は、本業で素晴らしい成果を残しているため、ロジカルな思考・分析能力を備えています。その上で、良好な人間関係を築くことのできる人間性や、コミュニケーション能力にも長け、社会貢献意欲も高いというのが特徴を持っています。そして、そうした方々が、自身の高い能力を用いて、ロジカルに、戦略的に分析すれば、「中古・郊外・RC」一棟モノマンションの投資としての有効性にたどり着くのです。

この手法の魅力のポイントの一つは、「現物」であるという点です。株式といった金融資産のように数字の世界ではなく、実際にそこにモノがあり、見に行くことができます。そこに住んでいる人の暮らしがあり、街の一部として存在しているのです。買った瞬間から、その物件のオーナーとしての生活が始まります。その物件を通じて生み出した利益は、入居者様に喜んでいただき、幸せにできた対価であり、世の中に生み出した価値でもあります。不動産投資は、こうした価値を実感できる投資法なのです。

不動産業の発展を確保するための官民共通指針である「不動産業ビジョン」が昨年2019年4月、およそ四半世紀ぶりに策定されるなど、国の政策としても、大きな転換期を迎えています。この中では、令和時代の「不動最適活用」がテーマとなっており、戦後高度経済成長を背景に、都心への通勤圏内にいかに住宅を確保していくかが焦点だった時代が終わり、今ある不動産を社会の資産としてどう活用していくか、が新たな焦点とされています。

本業での活躍で、時代を作り、社会を牽引されている新富裕層の方々は、経済活動を通じて得た富を、本業以外の面でも、社会に還元していく権利と資格と能力、そして義務を有しています。私たちは、こうした新富裕層の方々を、一棟モノの収益マンションに特化した賃貸不動産経営専門家として、サポートしていきたいと考えています。