3位「消費税率10%引き上げ決定」(回答率44%)

3位にランクインしたのは、

・消費税率10%に引き上げ決定: 2017年4月から、参院本会議2015年税制改正関連法成立(3月31日)

だった。こちらは「最も重要なニュースだと思った」と考える人は少なかったが、広く票を集めた。「今後詳細がどうなるのか気になる」とのコメントもあった。

2位は「VW不正発覚」(回答率47%)

2位に浮上したのは、
・「ワーゲン」不正発覚:独「フォルクスワーゲン」、排ガス規制逃れ、全世界で約1100万台(9月22日)

3位の消費税率10%と同様、「最も重要」と答えた人はいなかったが、広く票を集めた。

企業の「不正」「偽装」問題は多発した。7位の「東芝」「旭化成」はじめ、10位以内にランクインしなかったマック異物混入(回答率20%)、免震ゴム偽装(回答率17%)などもあり、いずれも回答率が高かった。

このため、企業不正にまつわる票は分散した可能性がある。にもかかわらず、全体の2位に入った「ワーゲン不正」のインパクトは相当なものであったといえるだろう。

1位は「パリ同時多発テロ」(回答率56%)

過半数の票を集め1位となったのは

・パリ同時多発テロ:フランス パリ中心部の劇場などで同時多発テロ 死者129人(11月14日)

だった。こちらは「最も重要なニュース」と回答した人も多かった。
投票者から寄せられたコメントは次の通り。

「警戒態勢の中、多発的な犯行が行われたことに大きなショックをおぼえた」
「国際社会へのインパクトの大きさ(※米欧の中東制作など中心に大きく変化)」
「『安全ではない世界』の到来」
「東京でも同じようなテロが起こるかもしれないという恐怖をまざまざと感じた。また、人間の憎しみの感情や宗教について考えたり人と語り合うきっかけになったから」
「ISの欧州への浸透が一段進んだことを印象づけた」
「ISが世界中に大きな影響を及ぼした一年であったと思うため」
「ISISによるテロ活動が欧州で拡大する兆しがあり、いずれ日本も標的になる恐れが高まっており、その中でにほんの軍国主義が台頭する恐れがあるため」
「テロの犠牲者だけが取り上げられているが、その裏には、ニュースでは取り上げられないが誤爆されて亡くなった住人の死もある」

「安保」「米利上げ」も関心高く

アンケートには、制作時期の問題で「米国の利上げ」が項目に含まれていなかった。このため、回答者からは「個人的には、ほぼ確実視されている12月16日の米利上げ開始が最大のニュース。理由は世界的な経済変動の引き金になる可能性が高いため」との回答も寄せられた。

また、惜しくも10位にはランクインしなかったが、多くの関心が寄せられたのが「9月、『安保関連法』成立(回答率22%)」。こちらは「今年最も重要」と回答した人も多かった。

「憲法解釈を変更するという、歴史的な出来事でした」
「良くも悪くも日本の将来を左右する法案。憲法解釈の観点からは安倍政権の解釈拡大に限界がないことを暗示した」

このほか、「最も重要なニュース」であるとしてコメントが寄せられたのは次のニュース（時系列順）。

・4月、子ども・子育て支援新制度スタート
「現場にいた人間としては直前まで区役所の人にも内容を全く共有されておらず、何が変わったのかも実際はよく分からないまま根本的な改善につながっているのかも不明で、手続きだけが複雑になり非常に振り回された印象でした」

・7月、新国立競技場の計画白紙化
「責任の所在を明確にしない、古い日本型組織の悪弊が出ている」

・7月、6年半ぶりの原油安
「世界経済の潮目の変化を象徴している」

・7月、日本経済新聞社、英「フィナンシャル・タイムズ」買収
「日本のメディアがイギリスの権威ある会社を買収したという、これまで考えられなかったことなので、衝撃でした」

・8月、世界同時株安
「その後の日経平均低迷の契機となった」

・9月、「改正マイナンバー法」成立
「いよいよ資産課税の時代へ」

・10月、中国「一人っ子政策」廃止
「深刻な高齢化や労働者不足への対策。世界で最も人口の多い中国の出生制限政策の変更は世界の人口動態や経済活動に大きなインパクトを与えると考えられる」

・12月、石油元売り国内首位と3位が経営統合へ
「温暖化対策を進めていけば、化石燃料関連企業は当然縮小する。この統合はつまり終わりの始まり」

以上、ZUU onlineライターが選ぶ「2015年10大ニュース」を紹介した。読者の予想と合っていただろうか。また、来年はどのような10大ニュースが登場するだろう。目を凝らしていきたい。（ZUU online 編集部）

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