(写真=Thinkstock/Getty Images)
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証券投資と言えばすぐに思い浮かぶのは株式や投資信託だが、最近はETFという金融商品の人気が急上昇している。一般の人にはまだ馴染みが薄いかもしれないが、これはExchange Traded Fundの略。投資信託の一種だが、その性格はむしろ株式に近く、最大の魅力は投資コストの安さにある。このため、一般投資信託の代わりにETFを勧める金融アドバイザーは多い。

専門家も勧めるETF投資

ETFは証券取引所に上場され、取引時間中はリアルタイムに価格が変動する。売買が常時できるため、換金性、流動性が高い。株式と同様に指値もできるし、売りから入ることもできる。これに対し一般の非上場投資信託の価格は1日1回定時に算出するため、売買価格を指定することができず、空売りもできない。

ETFのコスト、すなわち売買手数料や運用報酬は投資信託より大幅に安い。売買手数料はETFが0.3%程度、なかにはゼロというのもあるのに対し、投資信託は証券会社や銀行の販売手数料が高く、3%前後のものが多い。また運用報酬は保有期間中払い続けるコストだが、ETFの場合で年間0.5%以下、投資信託では同0.5%~2.5%といったところ。

投資信託より大幅に安いETFコスト

これらを合計すると購入初年度の年間コストは、投資信託が総じて4~5%程度であるのに対し、ETFは1%未満。日本の超低金利が当面続き、来期の企業業績は鈍化、世界経済の足取りも重いとみられる現在の投資環境を考えると、コストの高い投資信託で利益を出すのは至難の業だ。

それでも銀行や証券会社は一般投資信託の販売促進に余念がない。高い手数料を稼げる「おいしい商売」だからだ。このような営業姿勢を顧客軽視だと批判する声は多く、なかには「投資信託は買うな」と公言する金融アドバイザーもいる。

投資信託の分配金とETFの分配金の違い

ただ、ETFにも難点はある。それは分配金を自動的に再投資できないことだ。一般の投資信託では分配金を手数料なしで再投資に回せるオプションがあるが、残念ながらETFには今のところこのような仕組みは用意されていない。

したがって再投資は自分の手で行うしかないが、そう簡単ではない。ETFの売買は一定の取引単位で行うため、1回の分配金ではその額に満たないためだ。例えば「TOPIX連動型上場投資信託」(東証銘柄コード1306)の最低取引単位は100口、その昨年7月決算期の年間分配金は2300円だった。期末時点の基準価格16万円強には遠く及ばない。

米国にはすでにDRIPと呼ばれる自動再投資システムがあり、株の配当やETFの分配金が取引単位に満たなくても無料で再投資できる。日本でもぜひ取り入れてもらいたいものだ。

ETFの難点は分配金の再投資

それでも分配金に関しては一般投資信託よりETFの方が信頼できる。というのは、投資信託のなかには運用益を上回る分配金を支払い、その分元本が目減りするものがあるからだ。分配金が多いと喜んでいたら、いつの間にか元本価格が大きく下がっていたという苦情が相次ぎ、一昨年には金融庁が投資信託販売会社に通達を出している。

これに対し、ETFの分配金は純粋な利益である。ファンドの運用益の範囲内で分配金を支払うよう法律で定められているからで、元本が削られることはない。

ETF分配金は「純粋な」利益

日本人は分配金好きといわれ、それが高いファンドは人気がある。確かに、一定の分配金が得られれば元本が減ってもいいという考え方もあるだろう。しかし、このような「タコ足配当」ファンドの問題は、本来であれば最も肝心な運用成績が分かりにくい点だ。その点、ETFは分配金が出れば、少なくとも運用成績がプラスになっているとわかる。

ETFの分配金は上述のように再投資が難しく、運用成績に左右されるから生活費の一定の足しにするというわけにはいかない。しかし、「お小遣い」だと思えば悪くないだろう。(シニアアナリスト 上杉光)

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