2016年3月・9月に「美味しい金券」がもらえる株主優待

(PR) 外食産業の金券まとめ

2016/02/10

著者ZUU online編集部

（写真=PIXTA）

外食企業などが株主優待として配布する優待券は、株主が自ら使うだけでなく、金券ショップやインターネットオークションなどで換金できる「金券」となる。換金率が高い金券もあるため、使い切れない優待券などは転売してもよいだろう。ここでは人気が高い外食店の"美味しい"金券について紹介する。

日本KFC、大戸屋などが人気

3月末と9月末の株主に優待券を配布する外食企業の中では、以下の銘柄の優待券が人気がある。

日本KFCホールディングス <9873>
大戸屋ホールディングス <2705>
ゼンショーホールディングス <7550>
モスフードサービス <8153>

日本KFCホールディングスはフライドチキンのチェーン店「ケンタッキーフライドチキン」やピザ宅配チェーン「ピザハット」を展開している。従来、3月末と9月末に1000株以上を保有する株主に対し、一律に5000円分（500円券×10枚）の商品券を配布してきた。

しかし、今年の3月からは100株以上の株主にも商品券を配布する予定だ。100株以上の株主には500円分、300株以上なら1500円分、500株以上なら2500円分の商品券を半期ごとに提供する。1000株以上の株主については従来通り5000円分となる。

この商品券は、野球場や競馬場などにある一部店舗を除き、全国のケンタッキーフライドチキンやピザハットの店舗で利用できる。ある金券ショップがインターネット上で掲示している買い取り価格をみると、換金率は90%以上と高率だ。

大戸屋ホールディングスは3月末の株主に対して食事券を提供している。100株以上で1000株未満の株主には2500円分、1000株以上の株主には1万3000円分で、いずれも500円券の形で渡している。食事券は国内の大戸屋グループ全店で利用できる。

ゼンショーホールディングスは、3月末と9月末の株主に食事優待券を提供している。提供額は、100株以上300株未満なら1000円分、1000株以上5000株未満なら1万2000円分と金額が大きい。優待券配布は年2回あり、お得感が強い。換金率は比較的良い方だ。

なお、そのまま株主が自分で利用してもメリットが大きい。利用可能な店舗は牛丼チェーンの「すき家」や「なか卯」、スタンダードレストラン「ココス」、和食レストラン「華屋与兵衛」などバラエティーに富んでおり、魅力的だといえる。

モスフードサービスも株主優待券を年2回、3月末と9月末の株主に提供している。優待内容は100株以上が1000円（年間2000円）、1000株以上が1万円（年間2万円）。モスフードサービスはダスキンと資本業務提携を結んでおり、優待券はダスキンの「ミスタードーナツ」でも使用できる。

ワタミは人気低下が影響

一方、ワタミ <7522> は年2回、3月末と9月末の株主に優待券を提供している。今年（2016年）3月から優待券の枚数を減らすと公表している。2015年11月27日のニュースリリース「配当予想の修正（復配）及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」によると、1回当たりの送付枚数は従来の半分に削減する。

従来は半年ごとに、100～499株の株主であれば6000円分の優待券を提供していたが、今年3月からは100～299株の株主に3000円分とする（300～499株の株主については6000円分のまま据え置く）。また、1000株以上の株主なら、従来の1万5000円分から1万2000円分に減額される。優待券の利用により値引き販売が拡大し、業績に悪影響を与えていると判断し、優待券の枚数を見直すことになった。

ワタミは、店舗での労災問題に端を発した「ブラック企業」批判から店舗の人気が回復しておらず、優待券の換金率は低いようだ。同社は、今後配布する優待券についてはランチタイムでの利用を認め、1回2枚までだった利用枚数の制限も撤廃するなど優待券自体の魅力を高めることにしているが、優待を狙う個人投資家にとっては、投資先としての魅力は乏しくなった。