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NISA/少額投資非課税制度という言葉は、最近、テレビや新聞などで、見聞きする機会があるかと思います。NISAは、新たに時限的に実施される投資優遇税制制度です。イギリスのISAを手本としており、日本版ISAとも呼ばれています。

NISAは5年で最大500万円の非課税ができる制度で、長期的に株式を保有するにあたって実用性がありますので、NISAの上手い活用の仕方をお伝えできればと思います。


NISA(ニーサ/日本版ISA)で長期投資を行うとは?

NISA制度で作成した口座では、5年で最大500万円の非課税を実現することが出来ます。ですが、有価証券を年100万円以上売買してすると、その恩恵に授かることができません。更に、1年の非課税圏である100万円の容量は持ち越せないので、NISA口座を運用するには綿密な投資計画が必要不可欠です。NISAで運用する効果的な長期投資は、株主優待と配当を狙った安定株の運用か、積立型の投資信託を上限ギリギリまで運用、のいずれかです。本章では具体的な運用法について述べてまいります。


NISA(ニーサ/日本版ISA)で考える長期投資とはどういった投資なのか

長期投資の定義はトレーダーによって若干の違いがありますが、ここでは「同一株(投資信託)を長期的に保有することにより配当を得る」投資と定義致します。「株を保有し続ける事で得られる配当」と「株主優待」が長期投資の一番のメリットです。
短期(中期)投資に比べ長期投資を行う銘柄は入念なリサーチが大切です。企業の生存率というステータスがあるのですが、ここに衝撃の事実があります。日本で設立された企業(株式会社以外も含む)は1年以内に60%が倒産し、設立から5年存続している企業は僅か15%に過ぎないのです。

上場している会社の生存率は上記よりも高いのですが油断は出来ません。目まぐるしく変化する社会の中で、NISAの口座で5年間同じ銘柄を運用し続けるには、運と変動する株価に耐える忍耐が必要です。


長期投資に向いている個別銘柄とは?

メジャーな投資銘柄というと、安定した資金繰りを続けている大手企業や、海運や通信など生活のインフラを支えている企業が長期投資の銘柄として挙げられます。反対に株価の変動が激しいネットベンチャー企業や、流行に伴い認知されている銘柄は長期投資に向いていません。
株主優待にスポットを当てますと飲食業界の株が挙げられます。大手外食チェーン店の株を最小単位で保有し続ければ、最大で年2回の株主優待(この場合は飲食券)が貰えますのでお得かと思います。


「長期=長く放置する」と思っている方はご注意を

長期投資は株価が比較的に緩やかに変動する銘柄を選ぶことで、暴落のリスクを抑えつつ配当や優待を安定的に得る投資手法です。しかし、長期投資に選んだ銘柄でも諸要因によって暴落のリスクはあります。ほとんど全ての銘柄が暴落した2008年のリーマン・ショックの再来がここ数年で起きてもおかしくないのです。株価に関わる情報収集に関して、個人投資家は埋めようのないハンデがありますので、財務諸表が安定している大企業であっても常にリスクがあると心がけなければなりません。
四六時中チャートとにらめっこする必要はないのですが、定期的に株価の変動と社会情勢をチェックして今後の株価を推測する習慣は、投資の周期に関係なく必要な考え方です。投資で失敗しないためにも考える習慣をつけていきましょう。


NISA(ニーサ/日本版ISA)でも資信託を長期に渡って積み重ねる

個別銘柄よりも安定的にNISAの非課税範囲を利用できる方法が、積立型の投資信託です。月ごとに積み立てる金額を指定する事で投資計画が立て易いので、年間100万円の非課税枠をオーバーするリスクが低いです。毎月に自動的に一定額が引き落とされますので、個別銘柄で感じる株価変動のストレスはありませんし、複数の銘柄で分散しるので相場による変動も最小限に抑えられます。
株価の上昇カーブは緩やかになるのですが、コツコツと長期的に積み上げれば大きなリターンが得られます。


NISA(ニーサ/日本版ISA)の5年で最大500万円分の投資の免税を実現しよう

500万円分の投資の免税を受けるには、購入した株式(投資信託)を売ることができません。免税に拘りを持つならば、NISAの口座は全て投資信託で運用しましょう。個別銘柄を5年間一度も売買せずに保有するのはリスクが高いです。投資信託の中には国や証券の種類など多岐にわたる商品がありますので、バランスの取れたポートフォリオを組む事が出来ます。
ただ、あくまで収める税金がゼロになるだけですので、リサーチして株価がネガティブな反応を示していると確信したのなら、例え投資信託であっても躊躇せずに売却して利益を確定しましょう。 投資信託と個別銘柄のどちらも運用候補です

NISAで運用するのは投資信託が向いていますが、その中に個別銘柄を少しだけ含ませて株主優待や配当を手に入れる運用も方法のひとつです。非課税になることで配当を多く得られますが、オーバーした部分は課税対象になりますので、非課税枠をいっぱいに使うという意識を過剰に持つことを避けた方がいいでしょう。
配当益や譲渡益は来年から税率が20%に上がりますので、特に株式取引が初めての方はNISAを上手く活用し、数年後を見通した運用方法を構築していきましょう。