REIT,優待
(写真=PIXTA)

REITにも株主優待があることは知っているだろうか。数は6銘柄と少ないが、全銘柄の約1割を占めている。分配金と優待がもらえるならば注目してもいいのではないだろうか。

優待の内容はホテルやヘルスケア施設などでの料金の割引に偏るが、優待付きREITも選択肢に入れてみても良いかもしれない。なお、株価の計算には2016年3月28日の終値を用いた。

権利確定日は通常の株式と同じ

REITの権利確定日も通常の株式と同じ。株主優待を受けるためには、権利確定日に投資主名簿に載っている必要がある。権利確定日の3営業日前が、最終売買日となる。株式と同じく、権利落ちによる価格の下落幅も大きくなることは頭に入れておこう。

●ジャパン・ホテル・リート <8985> 9万8700円

ホテル特化型の投資法人。2011年4月からスポンサーはシンガポール系ファンド会社に。2012年にはジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人と合併。

株主優待の権利確定は6月末日。10口以上所有で宿泊割引券5枚、レストラン割引券5枚。正規料金から50%宿泊割引及びレストラン利用料金20%割引。対象ホテルは、HMJ5ホテル(ホテルマネージメントジャパンに賃貸している5ホテル)。またベストレートから10%割引となる。対象ホテルはアコー6ホテル(AccorHotelsに運営委託または賃貸しているホテル)。

●大和ハウス・レジデンシャル <8984> 23万4000円

メインスポンサーは大和ハウス工業。2010年4月には破綻したニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併。2011年12月から投資方針を変更し、住居特化型に。

権利確定は2月末日と8月末日。全投資主に対し、宿泊利用券1枚。対象ホテルは、全国27か所のダイワロイヤルホテルズ。1名あたり1泊朝食付7780円、1泊2食付1万2500円で利用可。有効期間内であれば、宿泊日数及び利用人数に制限なく使用できる。

●星野リゾート・リート <3287> 132万6000円

スポンサーは星野リゾート。旅館を主要投資対象とするホテル特化型のリート。資産規模としてはJ-REITで最小となる。収益の安定を確保するために、ホテル運営会社との契約は10年間、減額不可や中途解約禁止など規定を設けている。財務健全性は高そうだ。

権利確定は4月末日と10月末日。1口あたり1枚の宿泊料2000円相当の割引優待券。上限は投資主1名あたり10枚まで。対象施設は、星のや(軽井沢と京都)、リゾナーレ 八ヶ岳、界(松本、出雲、伊東、箱根、阿蘇、川治)となる。投資費用が100万円以上というのが気になるところ。

●日本ヘルスケア <3308> 19万1700円

スポンサーは大和証券グループ。ヘルスケア施設投資実績のあるAIPヘルスケアジャパンが運営をサポートしており、ヘルスケア施設特化型としては日本初。高齢者施設、医療施設等を投資対象としている。

権利確定は4月末日、10月末日。日本ヘルスケア投資法人が投資するヘルスケア関連施設の運営事業者等のサービスを体験することができる。内容は高齢者施設の体験無料券や初月利用料割引券(施設により内容は異なる)。ニチイ学館など教育サービス関連での割引などもある。利用対象者は投資主及びその親族とされている。

●ヘルスヘア&メディカル <3455> 11万0000円

スポンサーは三井住友銀行の他、介護医療事業を行うシップヘルスヘアホールディングスやファンド運営事業を行うNECキャピタルソリューションなど。ヘルスケア特化型で高齢者施設、医療施設等を投資対象とする。

権利確定は1月末日。1口以上でオペレーター(投資法人のスポンサー及び運営事業者)にて、介護に関する無料相談、無料体験入居、利用料の割引などが受けられる。(施設により内容は異なる)

●ジャパン・シニアリビング <3460> 16万1800円

主要スポンサーはケネディクス、長谷工コーポレーション、新生銀行など。ヘルスケア施設特化型だが、方針としては高齢者施設を70%以上、医療施設を30%以下としている。オペレーターとのパートナーシップにより物件取得や開発による成長を目指す。

権利確定は2月末日。オペレーター施設にて、入居一時金割引、初月利用料の割引などが受けられる(施設により内容は異なる)。

訪日外国人の増加により優待魅力が高まる

現在、訪日外国人の増加によりホテルの宿泊割引率が縮小傾向にある。こうした中で、宿泊施設の割引券がもらえるのは、出張含む外泊が多い人にはうれしいだろう。施設は限られるが、選び方によっては入居一時金割引など10万〜30万円という優待を受けることができる。3銘柄いずれも20万程度で投資できるものと考えると投資効果はかなり高いと言えるのではないだろうか。(ZUU online 編集部)

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