LINE証券の手数料は高い?それとも安い?他社と比較しながら徹底解説
(画像=ZUU online編集部)

LINE証券は、スマホでの投資に力を入れているネット証券です。「LINE証券は手数料が高い」といわれることがありますが、実際はどうなのでしょうか。本記事では、LINE証券の手数料について、金融商品別に解説します。

初心者におすすめの
証券会社ランキング
証券会社の特徴 手数料(税込) 外国株 IPO銘柄数
(2021年実績)
口座開設に
要する期間
つみたてNISA
取扱銘柄数
積立できるクレジットカードの特徴 カード年会費 クレカ積立の
還元率
10万円 ~20万円 ~50万円 ~100万円 取扱い有り 米国株取扱数 米国ETF取扱数
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33
- - - -
5 口座開設をする auユーザー
必見
99円 115円 275円 535円 1カ国 1,522銘柄 206銘柄 42社 最短
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手数料一覧

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LINE証券では、株式の現物取引の他にも投資信託や信用取引、CFDなど多くの金融商品を取り扱っています。それぞれの取引手数料は下表のとおりです。

金融商品取引手数料
現物株式55~1,070円
いちかぶ無料
※スプレッドあり
信用取引無料
CFD無料
※スプレッドあり
投資信託無料

また、入出金にかかる手数料は以下のとおりです。

入出金方法手数料
入金LINE Payからの入金無料
クイック入金無料
銀行振込による入金無料
※振込手数料は利用者負担
他のサービス口座からの振替入金無料
出金LINE Payへの出金無料
銀行口座への振込無料
他のサービス口座への振替無料

LINE証券では多くの入出金方法を利用できる上に、手数料はすべて無料となっています。ただし、銀行振込による入金については振込手数料がユーザー負担となっているため、注意しましょう。

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現物取引の手数料

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LINE証券では、国内株式の現物取引および単元未満株(いちかぶ)の取引が可能です。LINE証券のいちかぶは事業者を取引の相手方とする「相対取引」の形式であり、現物取引とは手数料体系が異なります。

通常の現物取引の場合

LINE証券の現物取引(国内株式)では、約定代金に応じて手数料が定められています

約定代金手数料(税込)
5万円以内55円
5万円超10万円以内99円
10万円超20万円以内115円
20万円超50万円以内275円
50万円超100万円以内535円
100万円超150万円以内640円
150万円超3,000万円以内1,013円
3,000万円超1,070円

上記の手数料は売却時にもかかるため、仮に10万円の株式を購入して15万円で売却した場合は、購入時に99円、売却時に115円、計214円の手数料がかかります。

他の大手ネット証券の手数料と比較してみましょう。日本電産(6594)の株式を8,500円で1単元(100株)購入したケースでシミュレーションをします。

なお、LINE証券では約定代金に応じて手数料が変わるため、比較する楽天証券およびSBI証券でも同様の手数料コースで比較します。

日本電産(6594)の株式を8,500円で1単元(100株)購入した場合(約定代金85万円)
証券会社取引手数料(税込)
LINE証券535円
楽天証券(超割コース)535円
SBI証券(スタンダードプラン)535円

LINE証券の取引手数料は、楽天証券やSBI証券と同水準でした。しかし、楽天証券とSBI証券では1日定額コースの手数料体系もあり、そちらを利用すると手数料0円で取引ができます。取引金額や回数によっては、他の証券会社のほうが手数料を抑えられるでしょう。

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いちかぶの場合

LINE証券の単元未満株(いちかぶ)は、事業者を取引の相手方とする「相対取引」の形式であり、通常の現物取引とは手数料体系が異なります

いちかぶでは取引手数料は無料となっていますが、実際は投資家が「スプレッド」をコストとして負担する仕組みになっています。スプレッドは取引の時間帯により異なり、詳細は以下のとおりです。

取引時間スプレッド
9:00~11:20
12:30~14:50
東証の最良気配を基準に0.35%
11:30~12:20東証の前場終値を基準に1.0%
17:00~21:00翌日基準値段に1.0%

東証が開いている時間帯は0.35%のスプレッド、昼休みやクローズ後は1.0%のスプレッドが発生します。同じくスプレッド方式で手数料を定めている「PayPay証券」と「ひな株」のスプレッドと比較してみましょう。

証券会社スプレッド
LINE証券(いちかぶ)0.35~1.0%
PayPay証券0.5~1.0%
ひな株0.5%

LINE証券では、東証の取引時間内であればスプレッドを0.35%に抑えられ、3社の中では最も安く利用できます。取引時間帯に気を付ければ、コストを抑えながら単元未満株の取引が利用できるでしょう。

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信用取引の手数料

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LINE証券では、国内株式の信用取引を取り扱っています。信用取引のコストは以下のとおりです。

取引手数料無料
貸株料(売りポジション)1.15%
管理費1株につき11銭(税込)/月
名義書換料55円/1単元

LINE証券の信用取引の取引手数料は無料ですが、ポジションを保有してから1ヵ月以上経過すると管理費が発生します。他の大手ネット証券の取引コストと比較してみましょう。

LINE証券楽天証券SBI証券
取引手数料(税込)無料【超割コース】99~385円
【いちにち定額コース】0~3,300円
300万円以降100万円増加ごとに+1,100円
【スタンダードコース】99~385円
【アクティブプラン】0~880円
200万円以降100万円増加ごとに+440円
貸株料
(売りポジション)
1.15%1.1%1.1%
管理費(税込)1株につき11銭/月1株あたり11銭/月1株あたり11銭/月
名義書換料55円/1単元1売買単位あたり
55円(税込)
1売買単位あたり55円

売りポジションを保有した時にかかる貸株料は、LINE証券のほうがわずかに高いという結果になりました。LINE証券は取引手数料が無料であることがメリットですが、楽天証券やSBI証券でも1日定額の手数料コースを選ぶと、一定額以下の取引は手数料が無料です。LINE証券の信用取引の手数料は、他社と同水準といえるでしょう。

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CFDの手数料

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取引手数料無料
配当金調整額(売りポジション)銘柄によって異なる
金利調整額(売りポジション)銘柄によって異なる

LINE証券ではCFD取引を取り扱っており、米国株や金、原油など幅広い金融商品の取引ができます。CFD取引の手数料は無料ですが、売りポジションを保有する際は「配当金調整額」や「金利調整額」の支払いが生じます。長期間売りポジションを保有する場合は、これらのコストに気を付けながら取引を行いましょう。

反対に買いポジションを保有している場合は、配当金調整額や金利調整額を利益として受け取ることができます。支払額や受取額は、市場の動向や銘柄によって異なります。

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投資信託に投資する場合の手数料

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LINE証券では、33種類の投資信託を取り扱っています(2022年7月14日現在)。すべて買付手数料が無料で、つみたてNISA対象銘柄では信託財産留保額もかかりません。それぞれについて詳しく解説します。

普通に買い付ける場合の手数料

LINE証券では、投資信託の取扱銘柄すべてを手数料無料で購入できます。その他の手数料としては、運用管理費の「信託報酬」と解約時手数料の「信託財産留保額」が挙げられます。これらは銘柄によって異なるため、以下の3銘柄を例に確認しましょう。

ファンド名購入手数料信託報酬信託財産留保額
eMAXIS Slim米国株式(S&P500)0円0.0968%なし
eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)0円0.1144%なし
フィデリティ・USリート・ファンド・Dコース0円1.463%0.30%

信託報酬は、ファンドを保有している限りかかり続けるコストです。運用成果にも大きく関わるものなので、購入前に必ず確認しましょう。

また「フィデリティ・USリート・ファンド・Dコース」のように、信託財産留保額がかかるファンドもあります。信託財産留保額とは、解約時に投資家が負担する費用のことです。ファンドによってはかからないものもあるため、信託報酬と併せて確認しましょう。

つみたてNISAの場合は信託報酬のみ

LINE証券が取り扱うつみたてNISA対象銘柄は、以下の9種類です。

・eMAXIS slim米国株式(S&P500)
・野村スリーゼロ先進国株式投信
・eMAXIS slim先進国株式インデックス
・eMAXIS slim 全世界株式(オール・カントリー)
・eMAXIS slim バランス(8資産均等型)
・eMAXIS slim 国内株式(TOPIX)
・eMAXIS slim 新興国インデックス
・コモンズ30ファンド
・ひふみプラス

参照:LINE証券「カテゴリー」

これらはすべて購入手数料が無料で、信託財産留保額もかかりません。したがって、売買および保有中にかかるコストは信託報酬のみです。

取扱銘柄は9種類と少ないものの、他の証券会社でも人気のeMAXISシリーズを中心に先進国株式、国内株式、新興国株式、バランスファンドと主な投資対象は網羅しており、分散投資をすることも可能です。

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iDeCoを利用する場合

LINE証券では、iDeCoも取り扱っています。

iDeCoでは一般的に口座管理費用などの手数料がかかりますが、それらは「国民年金基金連合会に支払う費用」「運営管理機関(野村證券)に支払う費用」「事務委託先金融機関に支払う費用」の3つのコストで構成されます。

しかし、LINE証券では「運営管理機関(野村證券)に支払う費用」を無料としているため、利用者は「国民年金基金連合会に支払う費用」と「事務委託先金融機関に支払う費用」のみ支払うことになります。

例えば、現在拠出をしている人の口座管理手数料は以下のとおりです。

支払先税込手数料(/月)
LINE証券、野村證券0円
国民年金基金連合会105円
事務委託先金融機関66円
合計171円

LINE証券では、毎月の掛金の中から171円が口座管理手数料として差し引かれます。

また、60歳以降に年金を受け取る際は以下の手数料がかかります。

支払先税込手数料(/回)
LINE証券、野村證券0円
国民年金基金連合会0円
事務委託先金融機関440円
合計440円

この場合も、運営管理機関であるLINE証券や野村證券に支払う手数料はありません

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ETFやREITに投資する場合

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LINE証券では、東証に上場しているETFを購入できます。その場合は、通常の現物株式取引と同じ手数料が適用されます。

約定代金手数料(税込)
5万円以内55円
5万円超10万円以内99円
10万円超20万円以内115円
20万円超50万円以内275円
50万円超100万円以内535円
100万円超150万円以内640円
150万円超3,000万円以内1,013円
3,000万円超1,070円

東証に上場しているETFは日本株式だけでなく、外国株式、REIT、債券などさまざまです。ETFの魅力は、1つのファンドで複数の銘柄へ分散投資できることです。LINE証券を利用する際は、ETFへの投資も検討するとよいでしょう。

ETFのうち、以下の15銘柄については単元未満株のいちかぶでも取引できます

・NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
・NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信
・NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信
・NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
・NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信
・iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)
・純金上場信託(現物国内保管型)
・NEXT FUNDS NASDAQ-100(R)(為替ヘッジなし)連動型上場投信
・NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価(為替ヘッジなし)連動型上場投信
・国際のETF VIX短期先物指数
・NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信
・iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF
・NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信
・NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信
・iシェアーズオートメーション&ロボットETF

参照:LINE証券「いちかぶ」

取引手数料はいちかぶのものが適用されるため、株式と同様にスプレッドがかかる仕組みです。ただし、ETFは夜間取引(17:00~21:00)の対象外なので、注意しましょう。

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他に発生する手数料

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LINE証券では、多くの入出金方法を利用できます。それぞれの手数料を確認しましょう。

入金手数料

LINE証券では、以下の4つの方法で入金ができます。

入金方法手数料
LINE Payからの入金無料
クイック入金無料
銀行振込による入金無料
※振込手数料は利用者負担
他のサービス口座からの振替入金
(CFDやFXなど)
無料

どのサービスも手数料はかかりませんが、銀行振込による入金では振込手数料が利用者負担となります。なるべくLINE Payからの入金やクイック入金を利用するとよいでしょう。

出金手数料

LINE証券では、以下の3つの方法で出金ができます。

出金方法手数料
LINE Payへの出金無料
登録口座への振込無料
他のサービス口座への振替
(CFDやFXなど)
無料

LINE証券では、LINE Payや他のサービス口座など関連サービスへの出金はもちろんのこと、他の金融機関への振込も無料で利用できます。資金が必要になった時に手数料を気にせず、いつでも出金ができるのは嬉しいポイントです。

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まとめ

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本記事では、LINE証券の手数料について解説しました。「LINE証券は手数料が高い」といわれることがありますが、単元未満株や投資信託の購入手数料は無料です。単元未満株ではスプレッドを負担する必要はあるものの、同じくスプレッド方式を採用している他社と比較すると、その水準は低いといえます。

ただし株式の現物取引については、他のネット証券のほうがコストを抑えられることがあるようです。取引コストを抑えるためには、複数の証券会社を利用して、商品によって証券会社を使い分けるとよいでしょう。

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