「働き方改革」の機運が高まる中で、「健康経営」という言葉が経営課題として意識されるようになっています。従業員の健康増進は、業務の生産性を左右する重要な要素のひとつです。今回は、昨今はやりの「健康経営」について、その概要と企業の事例を見ていきましょう。
健康経営の推進は日本の国家戦略のひとつ
経済産業省によると、健康経営は、政府が推し進める日本再興戦略、未来投資戦略の中の「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みのひとつに位置づけられています。
健康経営について経済産業省は、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。」と述べています。
経済産業省では、平成26年度（2014年）から「健康経営銘柄」の選定を実施しており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設。健康経営に取り組む企業を表彰しています。
「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業33業種から経済産業省と東証が各業種につき原則１社ずつ選定するものです。5回目の実施となる「健康経営銘柄2019」では28業種37社が選出されています。
経済産業省は、健康経営に取り組み、国からのお墨付きを得ることで、取引先や金融機関、求職者などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」という印象を与え、コーポレートブランディングにプラスとなるとしています。
健康経営優良法人に大企業821法人、中小2,503法人が選出
3回目の実施となる「健康経営優良法人2019」では、大規模法人部門（ホワイト500）に821法人、中小規模法人部門に2,503法人が選定されました。
ホワイト500に選出された阪急電鉄は、経営理念において「人の尊重」を重視しており、従業員やその家族の健康が会社の未来の礎となると考えています。
同社では、健康経営を推進するため、特定保健指導などの生活習慣病対策や、健康診断項目を充実させ、がんの早期発見に取り組むほか、カウンセリングルームの設置や職場復帰支援プログラムの実施によるメンタルヘルス対策などを行っています。
また、同じくホワイト500に選出されたサッポロビールでは、2017年に「健康創造宣言」を策定し、働き方改革とあわせて全従業員の健康維持増進に向けた取り組みを開始しました。2018年には、全国に配置した保健師と連動することで、生活習慣病健診の受診率が向上するなど、一定の成果につながっているそうです。
そして、ジョンソン＆ジョンソングループでは、世界250社、約11万4,000人に対し健康教育プログラムを実施したところ、欠勤率の低下、医療コストの削減、モチベーション向上など、さまざまな効果が得られたといいます。この健康経営への投資は、1ドルに対して3ドルのリターンが発生しており、会社としての利益にもつながっているのです。まさに、一人ひとりの「健康」の重要さが伺える事例といえるでしょう。
「ブラック企業」への視線厳しく、経営者が主体となった「攻めの取り組み」を
健康経営がクローズアップされる背景には、高齢化社会の進展の中で社会保障費の拡大と負担増があります。高齢化で労働人口が減少することにより、経済活動の停滞化が予測されており、「人生100年時代」では一人ひとりがいかに健康に長く働けるかということが重要になっていきます。
また、企業のリスクマネジメントの面においても健康経営は重要なキーワードです。政府は、2014年から従業員への「ストレスチェック」を義務づけており、職場でのストレス原因の評価と環境改善を指導しています。「ブラック企業」に対する世間の目は厳しさを増しており、長時間労働などで従業員の健康を損ねやすい職場だという評判が立つと、企業イメージの悪化につながります。
健康経営を推進するには、「健康診断を受けましょう」「適切な休息・休暇を取りましょう」といった「呼びかけ」だけでは不十分です。経営者が主体となり全従業員を巻き込んでのキャンペーンの実施、社内制度の改革など、「攻めの取り組み」が必要なのです。
従業員の心身不調は「見えないコスト」
あらゆる産業で人材不足が顕在化する中、従業員が心身のなんらかの不調によりパフォーマンスを発揮できないでいる「プレゼンティーズム（Presenteeism、疾病就業）」は、見えないコストとしてのしかかります。従業員の生産性向上とパフォーマンスの最大化に向けて、一人ひとりの従業員の健康管理を推し進めることは、重要な経営課題だと認識されるべきでしょう。（提供：自社ビルのススメ）
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