◉種類株式の具体例

抽象的な説明だけではわかりにくくなりますので、典型的な種類株式の例を提示します。

例えば、会社経営に対してあまり興味はないものの、会社が生み出す利益に興味がある投資家がいた場合、その株主に対しては、議決権を制限しつつも、利益配当を優先する内容の種類株式を発行します。
投資家としては、会社の経営に興味がないので議決権がなくともあまり気にすることはないと思われます。一方、会社にとっては、議決権制限株式とすることで会社の経営に口出しをされないというメリット、利益で優先する分、株価を高く設定することができるなどのメリットがあります。

このように種類株式は、権利内容を特殊なものとすることによって、会社にとっては資金調達をしやすくし、投資家にとってはそれぞれのニーズに合わせた魅力的な株式を得ることができるものとなります。投資家は日本の会社の99％を占める非上場の会社の場合には、銀行や身内の方になるかと思われますが、これら身内の方に株式を引き受けてもらう場合にも、議決権制限株式（兼配当優先株式）を発行することで、会社経営権に影響なくして出資を募ることができるなどの使い方が期待できます。


◉種類株式は登記される

種類株式の内容は法務局（登記所）で登記されます。具体的には、以下のような形で登記されることとなります。
（ご参考： 法務省ホームページ ）

種類株式としてどのような株式を発行することが会社の経営にとって有利であるかは、経営コンサルタント・税理士・あるいは私たち行政書士と縁が深い建設会社様などであれば、行政書士に相談していただくことでアドバイスを差し上げることも可能です。
また登記申請の代理手続きは、司法書士に業務独占権がありますので登記申請の手続きは司法書士に代理を依頼することもできますが、必要書類自体は簡易ですので、法務局で一度打ち合わせる程度で自社処理として申請することが可能です。

また、種類株式を登記する際に最も重要なことは、登記の手続きではなく、資金調達の必要性や議決権割合の維持、税金、種類株式の意味内容や引き受け手のニーズにあった種類株式などをアドバイスしてくれる専門家です。


◉種類株式は多様な使い方がある

今回は種類株式の意味や典型的な利用方法の例を出してご説明しましたが、新聞などでよく聞く、三角合併や１００パーセント減資などといった、複雑な手続きにも種類株式は利用されることがあります。
他にも、プットオプションやコールオプション・VIP株やヒーロー株などといったユニークな名称の種類株式もあります。そして、このような種類株式を戦略的に使用することで、会社経営をより効率的に行うことが可能となります。

次回以降はより具体的な種類株式の使用方法を説明していきたいと思います。

オーナー企業のための事業承継vol１「事業承継の必要性と円滑化のための法制度とは？」
オーナー企業のための事業承継vol２「後継者選びのポイントとは？」
オーナー企業のための事業承継vol３「後継者選びのポイントは？その２」
オーナー企業のための事業承継vol４「建設業界に学ぶ許認可事業の事業承継って？」
オーナー企業のための事業承継vol５「会社の現状を把握するポイントとは？」
オーナー企業のための事業承継vol６「企業の事業承継の際の法律上の問題点とは？
オーナー企業のための事業承継vol７「家族の絆を守る後継者以外への配慮とは？」
オーナー企業のための事業承継vol８「後継者の適性・選定のポイント」
オーナー企業のための事業承継vol９「種類株式を使った事業承継？」
オーナー企業のための事業承継vol１０「贈与税の注意点って？」
オーナー企業のための事業承継vol１１「代表者の個人保証・担保提供の問題って？」
オーナー企業のための事業承継vol１２「生命保険を利用した資金対策」
オーナー企業のための事業承継vol１３「ＭＢＯという手法の活用」
オーナー企業のための事業承継vol１４「Ｍ＆Ａによる第三者への事業承継」
オーナー企業のための事業承継vol１５「Ｍ＆Ａ時のデュ－デリジェンスの意義とポイント」
オーナー企業のための事業承継vol１６「様々な公的融資の制度」

BY　S.K

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