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NISAを始めるに当たって迷うのは、一般NISAとつみたてNISAはどちらがお得なのか?ということではないでしょうか。NISA口座は1人1つしか持てないため、1人で両方の口座を持つことはできません。ただ家計単位であれば、例えば夫婦の一方がつみたてNISA口座、もう一方が一般NISA口座を開設することで、両方を持つことは可能です。
また、税制優遇が受けられる資産運用制度「iDeCo(個人型確定拠出年金)」とNISAは併用できます。
ここでは、一般NISA、つみたてNISAはそれぞれどんな場合におすすめなのかと、夫婦でNISAを始めるにあたっての注意点、iDeCoと併用するなら一般NISAとつみたてNISAのどちらがおすすめなのかを解説します。
つみたてNISAのおすすめ証券会社ランキング
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証券 会社 |
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取扱 商品数 |
◎ 183 |
◎ 185 |
◯ 157 |
◎ 178 |
◎ 178 |
◯ 158 |
△ 33 |
△ 7 |
最低積立金額 | 100円〜 | 100円〜 | 100円〜 | 100円〜 | 100円〜 | 1000円〜 | 1000円〜 | 1000円〜 |
積立 頻度 |
毎日・毎月 | 毎日・毎週・毎月 | 毎日・毎月 | 毎月 | 毎月 | 毎月 | 毎月 | 毎月 |
特徴 | 楽天ポイントがザクザク貯まる ※1 | 三井住友カードでつみたて投資ができる ※2 | クレカ積立のポイント還元率が1.1% ※3 | 国内現物株の手数料が最大5%割引 | サポート体制 が充実していて初心者にも安心 |
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つみたてNISAと一般NISAは併用できない
NISA口座は、1人1口座しか開設できないので、1人でつみたてNISAと一般NISAの2口座を持つことはできません。これは制度上の決まりなので、どこの銀行や証券会社で口座を開いても同じです。
同じ金融機関で両方の口座を開設しようとしても、申請は受付けられません。既にNISA口座を1つ持っている状態で、別の金融機関に開設の申し込みをすることは可能ですが、金融機関は税務署に対して重複確認を行うため、確認が取れた時点で後から開設したNISA口座は無効になります。無効になった口座で買付けた株式や投資信託は、最初から一般口座で買付けたものとして扱われます。
なお、口座を開設した後で、つみたてNISAから一般NISAへ、または一般NISAからつみたてNISAへの変更は可能です。変更は年単位となり、原則として変更しようとする前の年の10~12月の間に、金融機関での手続きが必要になります。
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どっちがお得?一般NISAとつみたてNISA
つみたてNISAは、少額から長期の積立投資をする人を支援するための制度で、年間40万円の範囲で購入した投資信託から得た利益が、最大20年間非課税となるものです。一方、一般NISAは、もう少し幅広く、少額から投資を行う人を支援するものです。投資信託だけでなく株式も対象となり、年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益が、最大5年間非課税となります。
一般NISAとつみたてNISAのどちらがお得かは、その人の投資スタイルによって変わってきます。1つずつ、詳しく見ていきましょう。
一般NISAのここがお得
一般NISAはつみたてNISAに比べて非課税枠が大きく、株式も対象となるのが特徴で、基本的には5年以内に売却して利益を得ることを想定したものです。
そのメリット、デメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
- 投資信託だけでなく株式も対象となる
- 一括購入、積立など、投資方法が自由に選べる
- 非課税枠は120万円と、つみたてNISAに比べて大きい
- 非課税期間は5年間と、つみたてNISAより短い
年間40万円を超える投資を行いたい人、株式に投資したい人、積立方式以外の方法で投資したい人、5年以内に売却して利益を得ることを考えている人は、一般NISAがおすすめといえるでしょう。
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楽天証券を口座開設するつみたてNISAのここがお得
一方のつみたてNISAは、少額から長期の積立投資をする人にとってお得な制度です。
- 非課税期間が20年間と一般NISAより格段に長く、長期投資に向いている
- 対象は投資信託に限られる
- 投資方法は積立方式のみ
- 一般NISAに比べて非課税枠が小さい
つみたてNISAは、少額から長期の積立投資をする人向けに設計されたものなので、積立て以外の方法で投資したい人や株式に投資したい人には向きません。毎月少額から、積立方式で長期投資をしたい人におすすめです。
夫婦で1口座ずつ開設し、2人で運用することはできる
NISA口座は1人1口座しか持てませんが、家計単位であれば、例えば夫婦の一方がつみたてNISA口座、もう一方が一般NISA口座を開設することで、両方の口座を持つことは可能です。もちろん、両方がつみたてNISA口座、両方が一般NISA口座を持つこともできます。
口座は個人に紐づくものなので、いくら夫婦でも2人共同名義の口座は作れません。家計単位でつみたてNISAと一般NISA両方の口座を持ちたい場合は、それぞれの名義で1つずつ総合取引口座を開設し、その中に各々NISA口座を設けることになります。
なお、夫婦で同じ証券会社に口座を開く必要はありません。管理が面倒なら同じでもいいですが、普段使っているクレジットカードとの相性などから、別々の証券会社を選ぶこともできます。これについては、後ほどもう少し詳しく解説します。
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夫婦で2つのNISA口座を運用するメリット・デメリット
夫婦でそれぞれ一般NISA口座とつみたてNISA口座を開設し、2人で運用するメリットは、非課税枠の範囲内で長期の積立投資を行いつつ、個別銘柄への投資も行えることです。長期の積立投資はしたいけれど、積立て以外の投資もしてみたいという場合にぴったりの方法だといえるでしょう。
デメリットとしては、2人で運用する場合に限ったことではありませんが、NISA口座はほかの口座とは損益通算ができないことが挙げられます。通常は、1人が複数の口座を持っていて、口座Aでは利益が、Bでは損失が出たという場合、Aの利益とBの損失を合算して相殺する「損益計算」が行えます。NISA口座では、この損益通算はできません。また、損益を翌年に繰り越すこともできないので、それぞれが他にも運用口座を持っている場合は注意が必要です。
なお、例えば夫名義の一般NISA口座で損失が、妻名義のつみたてNISA口座で利益が出たとしても、もちろん損益通算はできません。
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楽天証券を口座開設する夫婦で開設するならここ!
夫婦で1つずつNISA口座を開設する場合、証券会社はどのように選べばいいでしょうか。
まず、つみたてNISAと一般NISAでは、証券会社を選ぶ際に見るべきポイントが多少違ってきます。
- 取扱いのある投資信託の本数やラインナップ
- 最低何円から積立ができるか
- 積立方法(月単位のほか、週単位や日単位で設定できるところもあります)
- クレジットカードでの積立(クレカ積立)が可能かどうか
- クレカ積立が可能な場合でも、ポイントの還元率は高いかどうか
- 連銀行や他のサービスとの連携、ポイントサービス
クレカ積立を利用すれば、毎回の引落としの度にクレジットカードのポイントが貯まります。使えるクレジットカードとポイント還元率は証券会社によって違うので、ここが1つのポイントになります。
また、「楽天証券なら楽天銀行と口座連携サービスがあり、楽天市場での買い物などでもポイントが入る」、「auカブコム証券はau回線ユーザーだとカードのポイント還元率がアップする」など、証券会社グループの他のサービスを使っているとお得になることが多いので、既に利用しているサービスと連携した証券会社を選ぶのもおすすめです。
主要な証券会社についてまとめておきましょう。
SBI証券 | 楽天証券 | マネックス証券 | auカブコム証券 | |
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投資信託の本数 | 183本 (2022年6月12日時点) |
182本 (2022年4月8日時点) |
152本 (2021年10月28日時点) |
171本 (2022年4月28日現在) |
最低積立金額 | 100円 | 100円 | 100円 | 100円 |
積立方法 | 月、週、日 | 月、日 | 月、日 | 月 |
連携するカードと基本還元率 | 三井住友カード スタンダートランクカード:0.5% |
楽天カード 2022年8~9月より、条件に応じて1.0%、0.5%、0.2% |
マネックスカード 1.1% |
au PAYカード 1.0% |
関連サービス | 住信SBIネット銀行 | 楽天銀行、楽天市場など | なし | auじぶん銀行、au回線、UQmobile回線 |
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- 取扱いのある投資信託、株式の銘柄(特に海外株の扱いなど)
- 売買手数料
- 情報ツールの充実度
- クレカ積立が可能かどうか
- クレカ積立が可能な場合でも、ポイントの還元率は高いかどうか
- 関連銀行や他のサービスとの連携、ポイントサービス
つみたてNISAの売買手数料はETFを除いて0円と決まっていますが、一般NISAはそうではないので、証券会社によって異なります。また投資信託の取扱い本数や海外株の取扱い地域、規模などは、証券会社によって違いがあるので、自分が買いたい銘柄の扱いがあるかが重要になります。
SBI証券 | 楽天証券 | マネックス証券 | auカブコム証券 | |
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取扱銘柄 | 国内株 投資信託 外国株9カ国 |
国内株 投信信託 海外株(米国、中国、アセアン、ETF) |
国内株 投信信託 海外株(米国、中国) |
国内株 投資信託 |
売買手数料 | 国内株式:0円 投資信託:0円 海外ETF買付:0円 |
国内株式:0円 投資信託:原則買付0円 |
国内株式:0円 *単元未満株除く 投資信託:買付0円 米国・中国株:買付実質0円 |
国内株式:0円 投信信託:買付0円 |
情報ツール | HYPER SBI 2など | MARKET SPEEDⅡなど | マネックストレーダーなど | EVERチャートなど |
多くの要素の中でどこを重視するかは人それぞれですが、基本的には、つみたてNISA口座はクレジットカードとの相性やポイント還元率、連携サービスの使用頻度を、一般NISA口座は取扱い銘柄や売買手数料を重視して選ぶといいでしょう。
例えば、妻が楽天ユーザー、夫が三井住友クレジットカードユーザーで、妻がつみたてNISA口座、夫が一般NISA口座を開くとします。この場合、妻は既に持っている楽天カードが使え、楽天市場などの利用でもポイントが貯まる楽天証券を選択するのはおすすめです。夫はクレジットカードとの相性を重視するならSBI証券、米国株メインで取引きしたいなら買付手数料が実質0円のマネックス証券、管理の手間軽減を最も重視するなら妻と同じ楽天証券といった選び方ができます。
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楽天証券を口座開設する子どもがいる家族ならジュニアNISA口座も開設できる
家族に子どもがいる場合は、子どもの名義でジュニアNISA口座も開設できます。
ジュニアNISA口座とは、未成年者だけが開けるNISA口座です。年間80万円の範囲で購入した株式、投資信託から得た利益が、最大5年間非課税となります。運用は子ども本人ではなく、口座開設の際に定める運用管理者が行います。なお、運用管理者になれるのは子どもの2親等以内の親族(親や祖父母等)に限られています。
新規投資可能な期間は2023年までですが、2023年終了までに投資した分については、非課税期間の5年が経過した後も、子どもが18歳になるまで「継続管理勘定」で非課税で保有できます。なお口座からの払出しは、子どもが3月31日時点で18歳である年の前年の12月末になるまでできません。それ以前に払出すと非課税特典が失われ、過去の利益に対して課税されます。
ジュニアNISAを利用するメリットは、なんといっても、家計単位で利益が非課税となる投資枠が年間80万円増えることです。新規投資は2023年までなので、最大でも160万円ですが、それだけの投資分にかかる利益が非課税となることで、資産形成に役立ちます。
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NISAとiDeCoを併用したい場合
国が非課税特典を設けた投資制度としては、NISAのほかにiDeCoがあります。
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、現役の時に毎月お金を積立てて自分で運用し、現役引退後に受取るという私的年金制度です。運用益が非課税となり、掛金として拠出した分は全額所得控除の対象となります。60歳以上に達して拠出金を受取る際も、所得控除が受けられます。
なお年金なので、原則として60歳までは引き出せません。掛金は月々5,000円から1,000円単位で設定でき、上限は最大月68,000円(国民年金保険の加入資格によって異なる。月68,000円は自営業など第1号被保険者の場合)です。自分で口座を開く証券会社と、購入する投資信託を決めて運用します。
NISAと併せてiDeCoを利用すれば、税制上の大きなメリットを享受しつつ、老後の備えをすることができます。
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iDeCoと一般NISAの併用がおすすめの人
つみたてNISAと一般NISA、iDeCoのどの制度を利用するのがいいか、また併用するのがいいかは、投資目的や投資金額によって変わります。節税メリットだけなら、拠出金が全額所得控除の対象になる分iDeCoがお得といえますが、60歳を迎えるまでは引き出せないので、教育資金の形成などには向きません。また、iDeCoで買えるのは投資信託だけなので、株式投資をしたい人にも向きません。
iDeCoと一般NISAを併用するメリット・デメリットは次の通りです。
- 一般NISA単独またはiDeCo単独より非課税枠が大きい
- 積立以外の投資ができる
- 老後の備えとそれ以外の資金形成を同時に進められる
- ある程度まとまった資金が必要
老後のために積立投資を行いつつ、個別銘柄の株式への投資など積立て以外の投資もしたい人には、iDeCoと一般NISAの併用がおすすめといえます。
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楽天証券を口座開設するiDeCoとつみたてNISAの併用がおすすめの人
一方で、iDeCoと一般NISAを併用するメリット・デメリットは次のようなものになります。
- 投資信託だけでなく株式も対象となる
- 一括購入、積立など、投資方法が自由に選べる
- 非課税枠は120万円と、つみたてNISAに比べて大きい
- 非課税期間は5年間と、つみたてNISAより短い
老後のための積立投資を行いつつ別目的の積立てもしておきたい人や、非課税枠を最大限活用して老後資金の形成を進めたい人、投資が初めてで投資信託の運用から始めたい人などは、iDeCoとつみたてNISAの併用がおすすめといえます。
もちろん、まずはどちらかから始めて、後でもうひとつの制度を利用することも可能です。
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