2020年の所得税改正によって何が起こる？　高所得者は増税に？

2019/12/10

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消費税増税は国民ほぼ全員に関わるものであるため、さまざまなメディアでも大きく取り上げられました。一方、それ以外の税金は、あまり関心を呼ばないことが多々あります。2020年以降の所得税の改正も、その一つかもしれません。今回は、2020年の所得税改正によって具体的に何が起こるのか、詳しくみていきましょう。

税制改正は企業経営に直接影響を及ぼす

(画像=Nishihama/Shutterstock.com)

多くの会社員が税金にあまり関心を抱かないのは、源泉徴収と年末調整（要するに天引き）があることが理由として挙げられるでしょう。しかし、企業経営者はそういうわけにはいきません。毎年のように変わる税制改正に無関心でいると、企業経営にも影響を与える可能性があるためです。

平成30年（2018年）成立した税制改正で、2020年以降の所得税が改正となりました。所得税なので、個人所得への課税の話であり、法人への課税の話ではありません。しかし、850万円超の給与所得者は増税となるため、経営者個人に大きく関わってくるといえるのではないでしょうか。

今回の所得税改正のポイントは以下の５点になります。

・基礎控除の控除額は10万円引き上げ
・給与所得控除の控除額は10万円引き下げ
・公的年金等控除の見直し
・青色申告特別控除の見直し
・配偶者控除や扶養控除の適用要件の見直し

ここでは、基礎控除と給与所得控除について見ていきましょう。

基礎控除の控除額10万円引き上げ

課税される所得金額は、所得金額からいくつかの控除を差し引いたものですが、誰にでも適用されるのが基礎控除です。これまでは、一律38万円でしたが、2020年以降は10万円引き上げられて48万円となりました。

しかしそれは、合計所得金額が2,400万円以下の場合です。2,400万円超2,450万円以下ですと32万円、2,450万円超2,500万円以下で16万円、2,500万円超は基礎控除なしとなります。

これまでは一律適用だった基礎控除が、所得制限を入れた形となりました。

給与所得控除の控除額10万円引き下げ

給与所得控除とは、会社員などの給与所得者に適用される控除です。会社員が仕事のために自己負担でスーツや革靴、カバンなどを用意することを考慮して設けられているものです。事業所得における経費に当たるものと言えます。

今回の改正では以下のようになります。

（給与等の収入金額）162.5万円以下　（控除額）55万円
（給与等の収入金額）162.5万円超180万円以下　（控除額）収入金額×40％－10万円
（給与等の収入金額）180万円超360万円以下　（控除額）収入金額×30％＋8万円
（給与等の収入金額）360万円超660万円以下　（控除額）収入金額×20％＋44万円
（給与等の収入金額）660万円超850万円以下　（控除額）収入金額×10％＋110万円
（給与等の収入金額）850万円超　（控除額）195万円

全体的には、改正前の給与所得控除額が10万円引き下げられています。基礎控除額が10万円引き上げられているので、改正前と相殺されて課税所得は変わらないことになります。

ただし850万円超の場合、控除額は195万円が上限となりますので、課税所得も大きくなります。その分税負担増となりますので、給与所得が高い方は注意が必要です。ちなみに改正前は、1,000万円超で220万円上限でした。

モデルケースとして、給与所得1,000万円のビジネスパーソンの基礎控除及び給与所得控除額を算出してみましょう。改正前ですと、基礎控除38万円、給与所得控除220万円で合計258万円でした。他に控除がないと仮定すると、課税所得は742万円です。

改正後は基礎控除48万円、給与所得控除195万円で合計243万円となり、課税所得は757万円となり課税所得は15万円も大きくなります。