いよいよリニア中央新幹線の開業が７年後に迫ってきました。現在、2027年のオープンを目指して東京―名古屋間の工事が進められ、その後大阪までの区間を含めた全線開業が2045年に予定されています。
このインパクトは巨大なものがあります。リニア中央新幹線の総工事費は９兆300億円にのぼり、「成熟国家」となり人口減少局面を迎えている日本では、破格の巨大インフラ投資と言えるでしょう。
なんと言ってもリニア中央新幹線開業によって、東京―名古屋間は40分、東京―大阪間は67分の通勤可能時間で結ばれることによって、首都圏、中部圏・近畿圏の三大都市圏が一体化する「スーパー・メガリージョン」＝「大東京経済圏」が誕生するということです。
リニア中央新幹線がもたらす４つのインパクト
このスーパー・メガリージョンとは、国土交通省が中心となって推し進めているプロジェクトで、人口減少というリスクを抱える日本社会にあって、新たな価値を創造し持続的な成長を牽引するコアとして位置づけられています。
もし日本の三大都市圏を合算すると、GDP347兆円の巨大な経済圏となります（国土交通省発表）。これはイギリス１国に匹敵する人口・経済規模です。そして、その要となるのがリニア中央新幹線なのです。
「人口6,600万人、GDP347兆円」については、国土交通省の発表内容でしょうか？
国土交通省の発表内容という事でしたら「国土交通省によると…」といった内容またはエビデンス元を追記いただけないでしょうか？
※参考：国土交通省「参考資料」
国土交通省は「人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて」という報告書の中で、リニア中央新幹線がもたらすインパクトを次の４点にまとめています。
1 フェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションが生み出す新たなイノベーション
リニア開通により、フェイス・トゥ・フェイスの交流機会が増加し、新たなイノベーション創出と生産性向上を生み出します。
2 時間と場所からの解放による新たなビジネススタイル・ライフスタイル
リニア開通による時間と場所からの解放が、暮らしに多様な選択肢をもたらします。
3 海外からの人や投資の積極的な呼び込み
三大都市圏の一体化によって、高速交通ネットワークがリンクされ、訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進させることができます。
4 災害リスクへの対応
リニアと新幹線、高速道路ネットワークが有機的につながることで、多重性、代替性が強まり、首都機能のバックアップ体制の整備に寄与する可能性があります。
東京・名古屋はWin-Winの関係
2045年の完全開業までは、まだまだ時間があると感じられる方もいると思います。ただ、７年後の東京―名古屋間リニア開業を経て首都圏と中部圏が一体化することによって人口約5,000万人の大経済圏が生まれます。公益財団法人中部圏社会経済研究所によると、東京―名古屋間リニア開業による経済効果は、2037年度までの10年間で14兆8,204億円と試算しています。
東京と名古屋は産業構造が異なる都市です。商業・金融・サービス業を得意とする東京と製造業を得意とする名古屋がお互いに結びつくことによってWin-Winの関係になり、大きな発展が期待されているのです。
拡大する東京に自社ビル保有という選択
リニア中央新幹線ばかりではありません。今現在、東京はあちらこちらで再開発工事が行われていますが、これからも再開発プロジェクトは目白押しとなっています。ざっと挙げただけでも、2027年に日本一高いビルが建つ「東京駅前常盤橋プロジェクト」、虎ノ門ヒルズ、六本木ヒルズ、アークヒルズに囲まれた「虎ノ門・麻布台プロジェクト」、ヒカリエ、ストリーム、スクランブルスクエア、フクラスと新ビルがオープンした「渋谷周辺エリア」などがあります。その他、新宿、池袋、高輪ゲートウェイなどの開発も進んでいます。
同時に注目したいのは、これだけ発展している東京の不動産価格が海外の都市と比較するとまだまだ低いという事実です。一般財団法人日本不動産研究所の調べによると、マンション／高級住宅（ハイエンドクラス）の価格水準比較で、東京を100とした場合、香港212.8、ロンドン197.4、上海125.3でした。つまり、まだまだ東京の不動産価格は、上昇の余地があると言えるのです。
今後、圏域が拡大し、世界に冠たるスーパー・メガリージョンとなる東京に自社ビルを構えるということは、企業経営の中長期的展望として充分に検討に値するのではないでしょうか。
今後、東京は単なる日本の首都であるばかりか、世界に冠たるスーパー・メガリージョンTOKYOとなっていくでしょう。量的にも質的にも拡大する東京に自社ビルを構えるということは、企業のブランド価値を飛躍的に向上させることに繋がります。あなたの企業が「日本の◯◯」から「世界の◯◯」にジャンプアップするきっかけになる可能性を秘めているのです。
また、東京の不動産市場は国際的な比較においてはまだまだ先高感があると言ってよく、自社ビルという不動産を保有した場合、将来的な資産の価値向上が期待できます。企業経営の中長期的展望として、CRE（企業不動産）戦略の一環として、充分に検討に値するのではないでしょうか。（提供：自社ビルのススメ）
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