5年ぶりに賃料上昇への転換点を迎える東京オフィス市場
2024/02/07
週刊金融財政事情
きんざいonline
2時間前
1950年に一般社団法人金融財政事情研究会の創立と同時に創刊された日本で唯一の金融専門誌。
記事一覧
先発投手の公平性指標「クオリティースタート」
2024/02/06
楽観的市場予想に疑問、インフレ再燃で金利上昇の可能性も
2024/02/01
中東の混乱が激化する中でも静寂を保つ原油市場
2024/01/31
打撃指標「wRAA」に見るMLB日本人野手のチーム貢献度
2024/01/30
金利上昇と業績拡大が均衡し、年末の株価は3万8,000円に
2024/01/25
ECBの想定ほど難路でないインフレ脱却へのラストワンマイル
2024/01/24
「WAR」から考察する大谷翔平の破格の契約金
2024/01/23
24年は円売り圧力が弱まるも、円高地合いには力不足
2024/01/04
インフレへの警戒も残しつつ、景気への配慮を強めたFRB
2024/01/03
完了には長期を要する金融の正常化
2024/01/02
日銀はYCCの枠組みを維持しつつ、12月にも量的引き締めへ
2023/12/28
中国の景気回復の足取りは強まるも、リスク克服は来年に
2023/12/27
財布の中の現金は、なぜ増えたのか
2023/12/26
日本株はグロース中心に上昇期待も、個人消費の動向が懸念材料
2023/12/21
都心ではオフィスビルの大量供給が進む半面、需要も回復
2023/12/20
日米間にある物価格差「1％台の壁」
2023/12/19
超円安収束も、日銀の政策運営や米長期金利の動向が波乱要因に
2023/12/14
景気はソフトランディングへ、来年は音なしの構えのFRB
2023/12/13
二つの生産性指標が浮き彫りにする「パートに頼る日本経済」
2023/12/12
消費動向は視界不良、マイナス金利解除は早くても来年後半か
2023/12/07
利上げ局面は終焉も、残るインフレ上振れリスク
2023/12/06
70代まで働き、長寿化の恩恵を社会に還元へ
2023/12/05
米債利回り低下と半導体復調でS＆P500は上昇局面に転化へ
2023/11/30
中国住宅市場に低迷脱却の兆し、政府は現物販売を推進
2023/11/29
ほとんど上がらない賃金の「ナゼ？」
2023/11/28
ドル高円安の進行阻止は日銀よりもFRBの政策次第
2023/11/23
米景気は想定以上の底堅さ、高金利政策は長期化の公算
2023/11/22
貸出金利は下げ止まるか、正念場を迎える地域銀行
2023/11/21
足元の米長期金利の上昇は虚像か
2023/11/16
地方は地価上昇トレンドに乗り切れず、人口動態で二極化進む
2023/11/15
「100年に1度」の錯覚が生む財政赤字の膨張
2023/11/14
海外投資家の資金引き揚げで日経平均2万8,000円割れも
2023/11/09
米利上げなどで金先物は2,000ドル台を固める展開か
2023/11/08
70歳を超えてもなお増え続ける「純金融資産」
2023/11/07
米経済の軟着陸の実現で23年末は1ドル＝149円の着地に
2023/11/02
インフレはピークアウトも、高成長は望めない
2023/11/01
米国のコア物価2％超えは危険信号
2023/10/31
自然利子率の上昇で「4％」でも割高となりかねない米長期債
2023/10/19