米長期金利下落の転換点は2022年11月のFOMC前後
2022/10/12
週刊金融財政事情
きんざいonline
2025/01/02
1950年に一般社団法人金融財政事情研究会の創立と同時に創刊された日本で唯一の金融専門誌。
記事一覧
2022年10～12月期の原油価格は1バレル＝65～85ドルで推移
2022/10/11
経済激変の原因は「財政依存体質」
2022/10/10
経常収支の悪化が新興国経済にもたらす通貨安の懸念
2022/09/11
物流施設の需要は底堅いが、開発コストの上昇には注視を
2022/09/10
米景気次第で、ナスダックは2022年末にかけ再調整の可能性も
2022/09/09
景気拡大期に収支が悪化する米国の貿易構造
2022/08/31
ECBは年末に向けて、利上げを継続して敢行か
2022/08/30
米金利は、2022年末にかけて2.4～3.5％のレンジで推移
2022/08/29
米国の景気後退で、日経平均は年末2万6,000円台に
2022/08/17
金融危機の予兆を示す「グローバルインバランス」
2022/08/16
今年の中国の成長率は目標達成が絶望的
2022/08/15
円安により対外純資産残高は大幅拡大
2022/08/06
根強いインフレ圧力で大幅利上げは当面継続
2022/08/05
日銀が無策のままなら年度末に1ドル＝147円も視野
2022/08/04
世界的なインフレ継続で不動産価格に上昇余地
2022/07/30
相当に難しい米景気の軟着陸
2022/07/29
日本企業の海外進出で直接投資収益は拡大傾向
2022/07/28
経済危機が促す貿易収支の構造変化
2022/07/24
ドル円は2022年末136円台予想も長期的には「円高・ドル安」に
2022/07/23
ECB利上げで、分断化リスクが政策運営の重しに
2022/07/22
2022年後半には、タイやインドネシアでも利上げの動き
2022/07/14
「外で稼ぐ」手段は現地生産にシフト
2022/07/13
上方シフトが進む欧米の中立金利、日本では上昇圧力が強まらず
2022/07/12
インフレ率は2022年内2％台で推移、2023年度は0％台に鈍化へ
2022/07/02
都心オフィス過剰供給は回避も、テレワークが需要を左右
2022/07/01
米株式市場の調整が進めば日経平均2万4,300円台も
2022/06/30
賃金の伸び悩みを背景に依然低位な日本のインフレ率
2022/06/27
高インフレが続けば、上半期はマイナス成長の可能性も
2022/06/26
「円だけがマイナス金利」になれば年内1ドル＝140円も
2022/06/25
高まる家計の節約志向、企業は価格競争に直面
2022/06/17
原油増産拡大も、2022年9月まで1バレル＝95～130ドルで推移か
2022/06/16
FRBのハト派シフトで波乱の種はECBへ
2022/06/15
脱炭素化と日本企業の競争力向上へ求められる支援策の拡充
2022/06/12
脱ロシア依存と財源確保で揺れる排出量取引市場
2022/06/11
米景気後退の懸念波及で日経平均は2万5,000円割れも
2022/06/10
政府による物価高対策で家計負担は相応に軽減
2022/06/03
国内金利上昇圧力で年後半は1ドル＝120～125円に
2022/06/02
ロックダウン解除とマクロ政策強化でV字回復を急ぐ中国
2022/06/01