若い世代を中心にiDeCoの加入者が急増している昨今。ただ、iDeCoは運用後の受け取り方で税金が変わってくることを深く理解しないままスタートする人も増えています。新刊『これだけやれば大丈夫! お金の不安がなくなる資産形成1年生』の著者で、元銀行員、資産運用YouTuberの小林亮平氏が、iDeCoの必須知識ともいえる出口戦略を解説します。

そもそもiDeCoとは?

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称です。この「個人型確定拠出年金」というちょっととっつきにくい言葉は「個人型」「確定拠出」「年金」という3つのキーワードに分けて考えると、その性質が理解しやすいでしょう。

まず「個人型」とは、国や企業に頼るのではなく、自分で用意するものだと思って下さい。「確定拠出」は、掛金の額は決まっているけれど、運用成績によって将来受け取る額が変わるという意味です。反対に将来もらえる額が決まっているのは「確定給付」といいます。そして「年金」とは、60歳以降に受け取れる年金制度を意味します。ただ年金とはいいつつも、iDeCoは申込時に専用の口座を開設するため、金融商品を入れる「箱」のイメージを持っておくと分かりやすいでしょう。

つまりiDeCoとは、「個人が掛金を出して(拠出して)、自ら金融商品を選び、運用も行って、老後資金を作るための年金の『箱』」なんです。ちなみに、現在の年金制度はいわゆる「3階建ての構造」になっています。1階部分は「公的年金」、2階部分は(会社が用意する)「企業年金」、そして3階部分は(自分で用意する)「個人年金」です。iDeCoは個人年金に含まれる制度です。

個人型確定拠出年金とは

運用後の受け取り方で税金の納付額が変わるiDeCo

iDeCoの運用で得た利益(運用益)は全額非課税です。また、掛金が全額、所得控除になるという税制上のメリットもあります。一方で、原則として60歳までは引き出せず、受け取り時(給付時)には運用益と掛金を合わせた年金資産全体に税金がかかる場合もありますので、iDeCoを始める前にはその仕組みをちゃんと理解しておく必要があります。

特に60歳以降に年金資産を受け取る際には十分気を付けないといけません。その理由として、iDeCoは受け取る方法によって、税金の計算方法が異なるからです。iDeCoは一時金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るか、もしくは金融機関によっては一時金と年金の併用で受け取るかを選択できます。

一時金として受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除によって税金負担は軽減されます。控除とは「一定の金額を差し引くこと」で、個人の所得税や住民税を計算する際、その人の所得から一定額を差し引き、税金の負担を軽くすることを指します。退職所得控除は一時金として受け取る場合の退職所得から差し引ける金額となります。

年金として受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除によって税金負担は軽減されます。ただし、年金収入については、公的年金や企業年金などを年金で受け取った場合の金額なども合算されるため注意しましょう。

このように、iDeCoは受け取り方によって税金の計算方法が変わるのですが、どう受け取るのがベストなのかは、iDeCoの加入期間や受け取る金額、老後の公的年金がいくらもらえるかなどによっても変わってきます。そのため、自分にとっての最適な受け取り方を考える必要があるのですが、最低限、押さえておくべきポイントがあります。一時金で受け取る場合の退職所得控除についてです。

iDeCoの2つの注意点

まずは一時金で受け取ることを考えよう

iDeCoを一時金として受け取る場合は退職所得になるとお話ししましたが、原則として他の所得と分けて所得税を計算する、いわゆる分離課税となっています。

退職所得の計算方法は、「退職所得=(退職収入-退職所得控除額)×0.5」で、退職所得控除額は勤続年数によって計算されます。勤続年数が20年以下の場合、退職所得控除額は「40万円×勤続年数」となり、勤続年数が20年超の場合は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」で算出できます。

iDeCoにおける勤続年数とは、掛金を出して積立した加入期間だと思えばOKなので、たとえばiDeCoで30年間積立をしたら、1,500万円が退職所得控除となります。つまり、受け取り時にiDeCoの掛金と運用益の合計の1,500万円までは税金がかからず、人によってはまるまる非課税で受け取ることができます。

また退職所得控除を超える分についても、課税されるのは2分の1、つまり半分だけとなります。具体的な例を見てみましょう。

先ほどと同様、iDeCoに30年間加入したものの、株式相場が好調だったこともあり、掛金と運用益の合計が2,000万円になったとします。

こちらのケースでは、2,000万円から退職所得控除の1,500万円を差し引いた500万円の半分である250万円が退職所得となります。この退職所得250万円に対して所得税と住民税がかかりますが、所得税の税率は課税所得に応じて5~45%まで段階的に決まり、住民税の税率は原則、一律10%です。

このあたりは少し複雑な計算になりますが、今回だと所得税は15万2,500円(復興特別所得税を含まず)、住民税は25万円となり、合計で40万2,500円となります。iDeCoの一時金にて、2,000万円を一括で受け取ったとしても、支払う税金は約40万円で済むので、退職所得の税制優遇の大きさが分かるかと思います。

そのため、iDeCoの出口戦略としては、退職所得と同じ扱いになる一時金で受け取る選択肢をまずは考えておくといいでしょう。

会社からの退職金を受け取る際は要注意

一時金受け取りの場合に気を付けないといけないのは、退職所得には、会社からの退職一時金や自営業者の方が加入する小規模企業共済などの一時金も含まれる点です。特に会社員の方は、将来的に勤務先から退職金を受け取ったタイミングで、何も知らずにiDeCoの一時金も受け取ってしまうと、退職所得控除のメリットを十分に活かせないケースが出てきます。

会社からの退職一時金とiDeCoの一時金を、同じ年にまとめて受け取る場合を見ていきましょう。この場合は、退職一時金とiDeCoの一時金を合算した上で、退職所得控除の勤続・加入年数は長い方が適用されます(勤続・加入期間のうち、重複していない期間がある際、その期間は加算できます)。

仮に、ある会社に25歳から60歳まで35年勤務し、iDeCoには40歳から60歳までの20年加入の場合、60歳で退職一時金とiDeCoの一時金を両方受け取ると、退職所得控除は勤続・加入年数が長い方が適用されるので、会社の勤続年数35年のみで計算されます。勤続年数35年だと退職所得控除は1,850万円となります。会社の退職一時金とiDeCoの一時金の合計が1,850万円を超えると税金がかかってしまいます。

退職金と一時金の受け取りについて

ケース別iDeCoの出口戦略

会社からの退職金とiDeCoの一時金の受け取りにおいて、退職所得控除を最大限活用するのなら受け取り時期をずらすという方法が考えられます。受け取り時期をずらすにはいくつかのケースがあります。

1つ目は定年時期を延長することで退職金の受け取り時期を遅らせる場合です。会社から退職金を受け取る場合、前年以前の4年以内に受け取った他の退職金は合算する必要がありますが、それよりも前の退職金は考慮しなくてもかまいません。そのため、iDeCoの一時金を60歳に受け取り、会社からの退職金を65歳で受け取るなど、受け取り期間を5年以上空ければ、それぞれの受け取りにおいて退職所得控除を全額使うことができます。

最近は65歳まで定年のタイミングを延長をして働く方も増えてきていますが、その際、退職金の支払い時期も通常は65歳となります。このケースなら退職所得控除をフル活用できて大変お得なため、iDeCoの一時金を受け取った後、5年空けて会社からの退職金を受け取ることを最初に考えてみるといいでしょう。

退職金の受け取りを遅らせるケース

2つ目は早期退職を考えている方向けのケースです。最近はFIREムーブメントの後押しもあり、早めにセミリタイアしたいと考えている人も増えてきているかと思います。

iDeCoの一時金を受け取る場合、前年以前の19年以内に受け取った退職金は合算して考えなければなりませんが、それよりも前の退職金は考慮する必要はありません。

たとえば50歳で会社から退職金を受け取り、iDeCoについては70歳まで運用を続けてから一時金で受け取るなど、それぞれの受け取り時期を20年以上空けた際は重複にはなりません。このケースでもそれぞれの受け取りにおいて退職所得控除を全額使うことができます。iDeCoは60歳までの掛金拠出期間終了後に運用だけ継続することもでき、受け取り時期を最大75歳まで延ばすこともできます。そのため、早期退職を考えている方は、会社からの退職金を受け取った後、20年空けてiDeCoの一時金を受け取ることも選択肢として持っておくといいでしょう。

退職金を早くもらうケース

もし上記2つの方法を選ぶのが難しい場合は、3つ目のケースとして、iDeCoをすべて一時金として受け取るのではなく、60歳~64歳までの5年間は年金受け取りと併用することも考えましょう。公的年金の支給が始まる65歳より前なら、年金受け取りによる公的年金等控除を全額活用できるからです。その後、残りのiDeCo資産を一時金で受け取れば、多少なりとも税金は抑えられるはずなので、ぜひ検討してみて下さい。

DeCoの出口戦略は人によって正解が異なるため、会社の退職金とiDeCoの一時金、どちらを先に受け取るかなども含めて、自分にとって最適な受け取り方を考えていきましょう。

小林亮平

小林亮平
1989年生まれ。横浜国立大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。退職後、ブログやSNSで資産形成(つみたてNISAやiDeCo、楽天経済圏など)の入門知識を発信。 現在はYouTube「BANK ACADEMY」を運営し、チャンネル登録者は37万人を超える。著書に『これだけやれば大丈夫! お金の不安がなくなる資産形成1年生』がある。