生命保険がいらないといわれる理由は？必要性が高い人の特徴も解説

このように、病気やケガで療養することになったときは、公的医療保険を利用したとしても経済的な負担が重くなることがあります。 貯蓄が不十分であれば、医療保険やがん保険、就業不能保険などの加入を検討してはいかがでしょうか。

養っている家族がいる人

配偶者や子どもなどを養っている人は、生命保険の必要性が高いと考えられます。 家計を支える人に万が一のことがあると、世帯収入が大幅に低下して生活が苦しくなってしまうかもしれないためです。

万が一亡くなったときは、要件に該当していれば残された家族は遺族年金を受け取ることができますが、残された家族の生活は苦しくなる恐れがあります。 また、病気で入院をすることになったときや、医師による在宅療養を指示されたときの備えも検討した方が良いです。入院や在宅療養をすることになると、世帯収入の減少と医療費などの支払いが重なって、生活が苦しくなりかねないためです。

養っている家族がいる人は、不測の事態が起こったときに家族が困ることのないように、病気やけがでの医療費の支払いに備えられる「医療保険」や、働けなくなったときの収入減少をカバーする「就業不能保険」など幅広い商品を検討することが大切です。

自営業やフリーランスの人

自営業やフリーランスの人であれば、病気やけがによる治療費の負担と収入減少のリスクに対して、会社員以上に自分で手厚く備える必要があります。

会社員や公務員が加入する健康保険や労災保険には、ケガや病気で休業したときの「傷病手当金」や「休業補償給付」という保障の仕組みがあります。しかし、自営業者は「傷病手当金」と「休業補償給付」の対象外です。

そのため、病気やケガの治療で長期間働けなくなった場合、自営業者やフリーランスの方は受け取れる公的保障が少ないので生命保険に入る必要性が高いといえます。

また、その際治療費は医療保険でまかなえますが、収入が減少し不足する生活費まではまかなえないので、就業不能保険への加入もしておくと安心です。

老後の生活資金を準備したい人

老後生活に備えて資金を準備したいと考えている人は、終身保険や個人年金保険などを活用するのも1つの方法です。

たとえば、終身保険に加入すると一生涯にわたって亡くなったときに備えながら、途中で解約をして解約返戻金を受け取り、老後の生活資金に充てることも可能です。

個人年金保険は、保険料を支払うことで契約時に決めた年齢に達したとき、一定期間または一生涯にわたって年金を受け取れます。そのため、個人年金保険に加入すると、国から支給される年金（老齢年金）とは別の収入源を確保できます。

また、貯蓄型の生命保険であれば、口座振替やクレジットカード払いなどで保険料を払い込めるため、計画的に資金を積み立てやすいのでおすすめです。

相続対策を考えている人

「相続税の負担を軽減して少しでも多くの財産を引き継ぎたい」「円満に遺産分割が進むようにしたい」などの理由で相続対策を検討している人は、生命保険を活用する方法があります。

被相続人（亡くなった人）が保険料を支払っており、かつ被保険者であった場合、死亡保険金は相続税の課税対象になります。もし死亡保険金を受け取ったのが相続人であれば、一定金額まで相続税がかかりません。

相続税が非課税となる保険金額の上限（非課税限度額）は「500万円×法定相続人の数」です。

たとえば、相続人が配偶者、長男、長女の3人である場合「500万円×3人＝1,500万円」までの死亡保険金には相続税がかかりません。

そのため、資産の一部を使って生命保険に加入し、死亡保険金という形で相続をした方が、相続税の負担を軽減できる可能性があります。

また、生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産です。亡くなった人が遺言を残していなかったときは、相続人全員で遺産分割協議をして遺産の引き継ぎ方を決めます。

しかし、死亡保険金は遺産分割協議の対象にならないため、他の相続人と話し合いをすることなく受け取ることが可能です。

保険金額が多額であり、相続人のあいだで著しい不公平が生じない限りは、生命保険を活用することで、自分自身が渡したいと考えている人に財産を残せます。

家族が遺産の分け方で揉めるのを防ぐために、財産を引き継ぐ人をあらかじめ指定したいときも、生命保険は活用が可能です。

生命保険の必要性が高くない人の特徴

「独身の人」や「万が一の場合にも対応できる貯蓄がある人」は、生命保険に加入してもあまりメリットを得られません。ここでは、生命保険に加入する必要性が高くない人の例を解説します。

独身の人

独身であり、自分自身に万が一のことがあっても経済的に困る人がいないのであれば、生命保険の必要性は高くないといえます。特に、配偶者や幼い子どもを養っている人が加入するような多額の死亡保障は基本的に不要でしょう。

ただし、独身であっても自身の収入で同居している親や兄弟などの生活を支えているのであれば、生命保険に加入した方が良いかもしれません。

また、病気やけがをしたときの医療費や自分自身の万一のときの葬儀費用などは、世帯構成に関係なく発生する可能性があります。これらの備えが不十分であれば、生命保険の加入を検討すると良いでしょう。

万が一の場合にも対応できる貯蓄がある人

病気やけがの医療費の支払いや収入減少に対処できるだけの貯蓄がある人にとっては、生命保険の必要性は低いといえるでしょう。自分自身に万が一のことがあっても、残された家族が生活に困らないだけの資産がある人も同様です。

しかし、自分自身は貯蓄で万が一の事態に対処できると考えていても、実際にはお金が不足するかもしれません。

現在の貯蓄額が、病気やけがで入院をしたり、万が一亡くなったりしたときに対処できる金額かどうかを確認し、生命保険の必要性を判断することが大切です。

生命保険に入るメリット

生命保険に加入する主なメリットには「お金が不足するリスクに備えられる」「所得税と住民税を節税できる」「相続対策ができる」の3つがあります。生命保険に加入することで得られるメリットを1つずつ紹介します。

いざというときにお金が不足するリスクに備えられる

生命保険に加入すると、病気やけが、死亡などのときに保険金や給付金を受け取れるため、万が一のときにお金が足りなくなるリスクに備えることができます。
例えば、長期化しやすい心疾患を例に入院した場合にかかるお金をチェックしてみましょう。

高額療養費の仕組みを活用しても治療費の自己負担は1カ月あたり8万7,430円かかります（条件：70歳未満で年収約370万～770万円）。
さらに一家の大黒柱であれば不足する生活費も補う必要がありますが、家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）によると4人家族の場合は1カ月の生活費は33万円ほど必要とされています。

治療費と生活費をまかなう自己資金は、心疾患の平均入院日数は77日のため100万円を大きく超えてしまう計算になります。しかし、医療保険や就業不能保険に加入していれば1カ月数千円の保険料で保障が受けられるので家計を圧迫することもありません。

所得税と住民税を節税できる

生命保険に加入して保険料を支払っている人は「生命保険料控除」を適用して、所得税や住民税の負担を軽減できることがあります。

生命保険料控除とは、1年間で支払った保険料に応じて決まる一定金額を、所得から控除できる制度です。生命保険料控除を適用した結果、年間の所得が減ると所得税や住民税の負担が軽減されます。

生命保険料控除制度は「新制度」と「旧制度」の2種類があり、契約した日によって控除できる限度額が異なります。

【新制度：2012年1月1日以降に契約した場合】

【新制度：2012年1月1日以降に契約した場合】

なお、それぞれの保険料に適用される保険の種類は以下の通りです。
・一般生命保険料控除：死亡保険（例：定期保険・終身保険）、学資保険などの保険料
・介護医療保険料控除：医療保険やがん保険、介護保険などの保険料
・個人年金保険料控除：個人年金保険※の保険料

このように、生命保険に加入していれば、新制度であれば所得税が最大12万円、住民税が最大7万円の控除を受けることができます。

生命保険料控除を受けたい場合は、年末調整や確定申告をする必要があります。 会社員の人は、給与以外に所得がなければ生命保険会社から送られる控除証明書を使い、勤務先を通じて年末調整の手続きを行いましょう。自営業やフリーランスの人は、翌年の確定申告で手続きをする必要があります。

相続対策に活用できる

生命保険は、相続税の軽減や遺産分割時のトラブル防止、納税資金の確保などの相続対策に活用できます。

相続人が受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが「500万円×法定相続人」までは相続税がかかりません。そのため、生命保険に加入することで相続税の負担を軽減できる可能性があります。

また、相続人が受け取った死亡保険金は受取人固有の財産であり、遺産分割協議の対象外です。遺産分割時のトラブルを防ぐために、資産の一部を使って生命保険に加入し、保険金の受取人を指定して財産の分け方をあらかじめ決めておくこともできます。

さらには、受け取った保険金は、相続税を納めるための資金として活用することもできます。さまざまな形で相続対策に活用できるのは、生命保険ならではのメリットといえます。

生命保険に入るデメリット

生命保険には多くのメリットがある一方で「インフレになると不利」「解約によって元本割れの可能性がある」などのデメリットがあります。生命保険の加入を検討するときは、デメリットも踏まえて判断することが重要です。

インフレになると不利

契約時に保険金額が決まる定額型の生命保険には「インフレリスク」があります。インフレリスクとは、インフレーション（物価上昇）が進んだことで、保険金や給付金の価値が目減りしてしまうリスクのことです。

たとえば、リンゴ1個の値段が200円であるときに、保険金額が200万円である生命保険に加入したとしましょう。

加入当初は、保険金額の価値はリンゴ1万個分（200万円÷200円）です。しかし、10年後にリンゴ1個が400円に値上げされた場合、保険金の価値はリンゴ5,000個分（200万円÷400円）に下がってしまいます。

このように、モノの価値が上がると相対的にお金の価値は低下します。定額型の生命保険で教育資金や老後資金などを準備していると、いざお金が必要になったときには物価が上昇しており、保険金の価値が目減りしているかもしれません。

貯蓄型の商品の場合、すぐに解約すると元本割れする可能性がある

貯蓄型保険は、保険料を払い込んでいる途中で解約をすると「元本割れ」をすることがあります。元本割れとは、解約返戻金の受取額がそれまでの払込保険料の総額を下回ることです。

特に、契約して間もないタイミングで解約をすると元本割れが発生しやすいです。

生命保険の加入当初は保険料の支払いに問題がなかったとしても「転職をして世帯収入が減った」「子どもが成長して教育費がかかるようになった」などの理由で、支払いが苦しくなるかもしれません。

生命保険に加入するときは、加入後に家計の収支が変化したとしても、最後まで保険料を払いきれるかどうかをよく考えることが大切です。

生命保険の加入率と加入目的

生命保険はいらないと考えている人が一定程度いることは確かですが、実際には多くの人が生命保険に加入しています。

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人の割合は79.8％でした。また、医療保険や医療特約など、疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は65.7％となっています。

では、どのような目的で生命保険に加入しているのでしょうか。同調査によると、生命保険に加入した理由の上位3位は以下の通りでした。

※出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」

調査の結果、けがや病気になった際の医療費を賄う目的で生命保険に加入している人の割合がもっとも多い結果となりました。万一死亡したときのために加入している人の割合が、その次に多いです。また、老後の生活資金をためるために、生命保険を活用している人もいます。

このように、多くの人が生命保険に加入して万が一や将来の生活に備えています。とはいえ、すべての人が生命保険に加入すれば良いわけではありません。

家族構成や貯蓄額などをもとに、自分自身にとって生命保険が必要かどうかを考えることが重要です。

まとめ

生命保険はいらないといわれることもありますが、養っている家族がいる人や貯蓄が不十分な人、相続や税金対策をしたい人にとっては必要性が高いと考えられる商品です。

公的保険制度の内容や家族構成、保有資産、今後のライフプランなどさまざまな要素をもとに、生命保険の必要性を考えることが重要です。

とはいえ、生命保険の必要性を判断するためには、金融商品や公的保険制度、資産運用などさまざまな専門知識が必要です。そこで、生命保険に加入すべきか迷っている方は、保険や金融の専門家に相談すると良いでしょう。

よくある質問

最後に、生命保険の必要性についてよくある質問とそれに対する回答を紹介します。

生命保険に入らないと後悔するの？

生命保険に加入していなかったために、万が一のときにお金が不足して後悔するケースはあります。たとえば十分な貯蓄がない人は、病気で医療費の支払いが必要になったりしたときや、収入が減少したりしたときに「生命保険に加入していれば良かった」と後悔するかもしれません。

最低限入っておくべき生命保険は？

家族構成や保有資産によって優先して加入した方が良い保険の種類は異なります。たとえば、社会人になったばかりで貯蓄がまだなく、養っている家族もいない人は、病気やけがでの入院、手術に備えて医療保険に加入しておくのも1つの方法です。

生命保険がいらないといわれている理由は？

生命保険がいらないといわれる理由には「公的保険制度が充実している」「保険を使うタイミングが少ない」「貯蓄があれば必要ない」といったことがあります。ただし、生命保険の必要性は家族構成や保有資産などで異なるため、お金のプロにも相談をして慎重に判断することが大切です。

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