会社員はもともと5000万円の生命保険に加入している

①〜③を考えると、子2人、専業主婦の妻がいる会社員男性が亡くなった場合に支給される遺族年金は、妻が死去するまで合計約5300万円になる。(父親死去時に妻30歳、子3歳、子1歳、遺族厚生年金は年40万円、妻87歳で死去を想定)

同様のケースで父親が自営業だったときのことを考えても、2人の子どもが18歳になるまでの間に「遺族基礎年金」が合計約2000万円支給されるという。

民間の生命保険に何一つ加入しなくても、月々の保険料を支払うだけで会社員なら約5000万円、自営業なら約2000万円の生命保険に加入しているようなものなのである。

ムダな生命保険に入りやすい3つのパターン

前野氏が話す、ムダな生命保険に入っているケースが多いのが下記の3パターン。

・夫婦共働き(夫が死亡しても妻が自活できる)
・住宅を購入しており、住宅ローンの団体信用生命保険に加入している(団体信用生命保険で住宅ローンの残高を支払うことができる)
・自宅は賃貸だが、夫が亡くなった場合妻は実家へ戻るつもりでいる(最も大きな支出でもある住居費が不要)

企業勤めであれば、厚生年金の月々の支払額は最低でも月額8735円、最高なら約5万5300円に上る。自営業者らが加入する国民年金保険は月額1万5590円。いずれも結構な保険料である。自分にはすでに保障、つまり「財産」があることを忘れないようにしたい。

パートナーが加入していた生命保険会社が破綻し、FPに転身

もともと高校の養護教諭だった前野氏には、パートナーが加入する生命保険会社が破綻した苦い経験がある。これを機に「お金について知らなくても、誰も守ってはくれないのだ」ということを痛感。FP資格を取得し、独立系FPへ転身した。

前野氏は「今ある『財産』の活用法をきちんと知った上で民間の保険に入れば『高いのか少ないのか』と不安になることもない。ちゃんと知るということは安心を自分で作るということになる」と話した。「お金の知識」、つまり金融リテラシーを身につけることは、自分の身を守るための手段なのである。 （ZUU online 編集部）

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