米国の生命保険の特徴

アメリカは医療費が高いということで有名です。しかし日本のように公的保険への加入は義務ではなく任意です。また、公的保険は1世帯で年間80万円程度かかるケースもあり、誰もが気軽に入れる保障ではありません。そのような環境の中、高いニーズ出てくるのが民間企業の保険です。

日本は公的保険のおかけで、通院費や薬代などの自己負担は3割の一律となっていますが、アメリカの場合、個人が加入する保険によって自己負担割合が異なり、費用も変わってきます。このように公的、民間問わず保障については自由競争となっているため、各保険会社はあらゆる保険商品を販売し、ユーザーのニーズに柔軟に対応している傾向があります。

またアメリカの保険会社は日本と比較して資産運用面にも力を入れており、保障だけでなく資産運用や相続税対策として生命保険を利用する人も多い傾向があります。

なぜ生命保険料に違いが発生するのか

日本とアメリカでは個人に対する公的保障が大きく異なりますから、世間からする民間保険会社の価値も変わります。アメリカの場合何も保険を契約しなければ医療費は100％自己負担ということになります。その点日本は義務化された医療保険がありますからそれに準じていれば自己負担は3割で済みます。

つまりアメリカと日本の保険の大きな違いは、保険自体が"なくてはならないもの"なのか"あったら安心なもの"なのかという違いです。個人にとってなくてはならないものを取り扱っている場合、その分公共性が高いわけですから多くの人に利用され費用を下げることができます。特にアメリカの場合は日本よりも人口が多いので保険の運用という面に関しても日本とはスケールが違います。

逆に日本は"あったら安心なもの"という位置づけから保険を販売しているわけですから、特に費用を安く抑える必要はありません。また日本は営業マンを固定給で雇用し、利益を上げ続けなくてはいけないという保険会社も多く、事業管理費が高騰しているのではないかという見方もできます。どちらにせよアメリカと日本で生命保険の内容や費用の違いは、公的保障が大きく影響していることは間違いないでしょう。

日本の保険では損なのか

日本人であってもアメリカに居住していればアメリカの保険に入ることができます。しかしいくらアメリカの保険料が安く、リターンが大きいものだったとしても、保険に対する費用対効果だけでアメリカに居住するということは効率的とは考えられません。

単純に保障内容の自由度や費用だけを見てしまうと、アメリカの方が得に思えてしまいますが、公的保障までを自己選択で行わなければいけないという現状を考えると個人の管理能力が問われますから、一概にそれが良いとは言い切れません。

日本は公的保障がしっかりしており万人が安心して暮らせる環境が整っているとも考えられるので、日本の生命保険会社からの保険を契約していても決して損ということはないのではないでしょうか。

photo credit: e-MagineArt.com via photopin cc

◇月々の保険料を考え直したい方は、まずは保険選びのプロに無料相談するのがおすすめ
＞＞保険見直し本舗の公式ページはこちら

【関連記事】
・世界の生計費ランキング！日本人が海外で暮らす際の注意点は？
・米板挟みで追い詰められる韓国・文在寅大統領 反日姿勢の軟化の真意と対米中関係の行方
・韓国の国際法違反行為で足並みそろわぬ米日韓協力関係 進展のカギを握るのは？
・アメリカ大統領たちの「中国政策」と日本の立ち位置
・日本でも強い存在感 インド最大財閥・タタ・グループの正体とは