変わる配偶者控除

既に所得税では配偶者控除・配偶者特別控除が改正され、38万円(老人控除対象配偶者は48万)を最大額として、納税者本人と配偶者の所得次第で控除額が小さくなる制度となった。住民税でも同様に、33万円を最大に所得に応じて控除額が小さくなる点は上でのべた。

ただし、所得税での改正が2018年で既に実行されているのに対し、住民税では2019年度から実施される。これは所得税が所得の発生時に課税しているのに対して、住民税では翌年度に課税しているからだ。住民税での配偶者控除・配偶者特別控除の変更に伴う納税額の変更は2019年度から始まる。

16歳未満の子の地方税での取り扱い

16歳未満の子どもは、所得税でも住民税でも扶養控除の対象とはならない。しかし、住民税では非課税限度額の算定に際して世帯人員数に含める。住民税の非課税基準は35万円×世帯人員の数+加算額で計算される。

加算額は、住民税のどの部分を非課税とするかで異なる。住民税は所得に関わらず定額の部分(均等割という。都道府県と市町村にそれぞれ年間1,500円と3,500円、合計5,000円)と、所得に応じた部分とがある(所得割という。都道府県に4%市町村に6%の合計10%)。

所得割が非課税となる場合の加算額は32万円だ。つまり、前年の総所得金額等が35万円×世帯人員+32万円以下で所得割が非課税となる。均等割では加算額が35万円×世帯人員+21万円以下となる。この非課税の計算での世帯人員に16歳未満の子も含まれる。控除とは異なるが、この基準を満たすことで住民税の負担がなくなる可能性がある。

これは国税にない制度で、形式的には所得税での所得控除の申告手続きとは別に行うものだが、納税者の利便性を考慮し、所得税の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と同じ用紙で申告することになっている。年末調整前に会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を受け取ったら用紙の下部に注目してみよう。「住民税に関する事項」欄に年齢16歳未満の扶養親族の記載欄があるはずだ。

控除後の「所得割」額で異なる行政サービス

地方公共団体のサービスに所得制限がかかっていることがある。この所得制限の基準に、地方公共団体が住民税についての情報を用いることが多い。

地方公共団体が基準とするのは、収入、住民税の基礎控除後の総所得金額、市町村民税所得割額などだ。

収入に応じて決まるものとしては、就学援助や児童扶養手当が挙げられる。これらを受給できるか否か、受給できても全額か部分給付かが異なる。公営住宅の家賃の算定基礎額にも用いられる。

住民税の基礎控除後総所得は、国民健康保険の保険料の基礎となる。サラリーマン・OLは企業の健康保険組合か協会けんぽに入るので縁がないが、退職して自営業になるなら要注意だ。

控除をすべて使った後に算出された納税額が基準となる行政サービスも多い。市町村民税所得割額を判断基準に利用するものでは、保育園の保険料が代表的だ。自分の子どもの保育料が変更となったら、毎年6月頃に会社から渡される住民税の「特別徴収額の決定通知書」を確認しよう。その通知書の所得割額の欄の金額が保育料の基準となっているのだ。

障害者福祉サービスにも所得割額によって負担が生じることがある。例えば、自分や家族が障害を抱えつつ社会で働こうと就労移行支援サービスを受けようとする場合でも、市町村民税所得割額が16万円以上だと月に3万円以上の負担金が生じる。就労移行支援事業所での軽作業で工賃を得ても負担額に届かないと「お金を払って仕事をする」という状態になる。住民税の納税額が高いと福祉サービスが無料とはならないのだ。

教育の分野でも住民税の所得割額が問題となる。例えば、たいていの高校は月9,900円の就学支援が受けられるが、2018年7月支給分からは、保護者の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上の世帯では支給されなくなる。

生活に密着した地方行政サービスの中には、その地方公共団体への納税額(特に所得に比例する所得割額)で受けられる内容が異なるものがある。自分や家族が何らかの行政サービスを受けられるかどうか、負担なしが当然と思っていたのに思いがけず負担が生じないか、住民税の通知書にかかれた情報が重要となる。

所得税の控除については会社に書類を提出したり、家計の節約術として医療費控除を確定申告で行ったりするので、納税者が意識する機会が多い。一方、住民税は地方公共団体から一方的に納税額を知らされ徴収されるので意識することが少ない。

しかし、住民税は“地域社会の会費”としてその控除額が少ないため課税対象額が所得税より大きい。また住民税の納税額は地域行政のサービスの受給に関わってくる。所得税以上に、行政任せで無関心でいると思わぬ落とし穴があるものなのだ。(ZUU online編集部)

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