確定申告を税理士に依頼するメリット＆デメリットと費用相場

確定申告を税理士に依頼すれば、書類を作成する時間が省けてミスなく手続きを終えられる。しかし、費用がかかる点をデメリットと感じて、依頼するか自分でやるか迷う人もいるはずだ。今回は確定申告を税理士に頼むべきかを判断する際のポイントを解説する。

確定申告・税理士に関するQ&A

確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得額をもとに所得税額を計算し、確定申告書を提出して所得税の申告と納税を行う手続きである。所得がない場合など確定申告の義務が生じないケースもあるが、確定申告の義務が生じた場合は、申告期間内に手続きを終えなければならない。期間は2月16日から3月15日と決まっているため、必要書類の作成や準備はそれまでに終える必要がある（2020年分は緊急事態宣言の発令により4月15日まで延長）。

確定申告が必要になる場合とは？

確定申告の義務が生じる場合もあれば、確定申告が不要な場合もある。まずは、確定申告が必要になる条件を正しく理解することが大切だ。

・会社員などの給与所得者の場合

会社員やパート、アルバイトなど給与所得者の多くは、年末調整によって所得税の申告と納税が完了する。しかし、以下のいずれかに該当する給与所得者は、確定申告をしなければならない。

・給与の収入金額が2000万円超
・給与を1ヵ所から受けていて、副業による所得（給与所得・退職所得を除く）の金額が20万円超
・給与を2ヵ所以上から受けていて、年末調整の対象とならなかった給与の収入金額と、副業による所得（給与所得・退職所得を除く）の金額の合計額が20万円超

また、年末調整では申請できない医療費控除や寄付金控除を適用したい場合や、年末調整で申請し忘れた所得控除を適用したい場合にも、確定申告をする必要がある。

・個人事業主やフリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの場合、以下の計算において残額があると一般的に確定申告が必要になる。

1. 各種所得の合計額から所得控除を差し引いて課税所得金額を求める
2. 課税所得金額に所得税率を乗じて所得税額を求める
3. 所得税額から配当控除額を差し引く

確定申告をしないと延滞税や無申告加算税が課される

確定申告の期限までに手続きが完了していないと、申告期限の翌日から納税が完了するまでの日数に応じて延滞税が課される。申告していなければ無申告加算税が、申告はしていても税額計算が間違っていて過少申告であれば過少申告加算税が課される場合もある。

確定申告を自分でやる場合と税理士に頼む場合の比較

確定申告を自分でやる場合と税理士に頼む場合、それぞれの手続きの流れは以下のとおりである。

・確定申告を自分でやる場合

確定申告で提出する書類は内容によって異なるが、確定申告書Aや確定申告書B、青色申告決算書、収支内訳書といった申告書類を作成するためには、収入と経費がわかる書類が必要になる。

会社員は会社から受け取る源泉徴収票を、個人事業主は領収書やレシート、通帳のコピー（またはこれらの資料をもとに作成した帳簿）を用意し、申告書などに金額を記入する。また、生命保険料控除などの所得控除を受ける場合は、控除証明書の提出も必要だ。

必要書類がそろったら、確定申告期間内に提出する。税務署に直接持参する方法や郵送する方法、e-Tax（電子申告）で申告する方法があり、いずれの方法で提出しても構わない。

・確定申告を税理士に頼む場合

確定申告を税理士に頼む場合、最初に税理士と打ち合わせをする必要がある。収入や経費がわかる書類一式を丸投げして終わるわけではない。経費として計上できるものが何かを税理士が正しく判断するためには、依頼者から話を聞いて確認する必要があるからだ。例えば、自宅と事務所を兼ねている場合、水道光熱費のうち何割を事業経費として扱うかなども適切に計算しなければならない。

税理士に確定申告を依頼した場合は、確定申告書の作成から提出までを税理士が行うのが一般的である。ただし、作成までは税理士が行って提出自体は依頼者本人が行うケースもある。

確定申告を税理士に頼む場合のメリット

・書類作成にかかる手間や時間を省ける

確定申告で必要な書類を作成するには手間がかかるだけに、煩雑な書類作成作業をすべて税理士に任せれば時間を大いに節約できる。

・正確かつミスなく確定申告を終えられる

所得税を正しく計算するためには、専門的な知識がどうしても必要になる。確定申告に慣れていない人が自分で計算するとミスをすることが少なくない。また、確定申告書のどこに何を記載するのかなど、初めての人にはわかりにくいことも多く、記入ミスをする可能性もある。

専門家である税理士に確定申告を依頼すれば、正確でミスのない申告書を作成してもらえる。税額計算を間違ったり、後々に税務署から指摘を受けて追徴課税されたりする心配もない。

・節税を意識した確定申告が可能になる

所得控除や税額控除を適用できる場合や特例制度の要件を満たす場合は、所得税が安くなる可能性がある。しかし、控除や特例制度の種類や要件をすべて理解するのは、一般の人にとって決して簡単なことではない。

所得税に精通した税理士に確定申告を依頼すれば、利用可能な控除や特例を漏れなく適用して確実に税負担を軽減できる。また、普段から税理士に相談していれば、特例制度の要件を満たすためにどうすればよいのかアドバイスをもらうこともでき、確定申告に向けて早い段階から節税を意識した取り組みが可能になる。

・税務調査が入った場合でも税理士に対応してもらえる

もし税務調査の対象になったとしても、調査が行われる時期はさまざまである。確定申告を税理士に依頼しておけば、万が一税務調査が入っても申告内容の根拠をしっかりと説明してもらえるため安心である。

確定申告を税理士に頼む場合のデメリット

・最低でも数万円の費用がかかる

確定申告を税理士に依頼した場合の費用は、申告内容によって異なるものの最低でも数万円はかかる。会社員が医療費控除の適用を受けるような簡単な申告の場合でも3万円前後はかかり、事業所得などがある個人事業主が確定申告を依頼する場合は、10万円以上になることも珍しくない。

・資料の連携や打ち合わせに手間がかかる

税理士に依頼する際も、単に資料を渡すだけではない。領収書やレシートを何に使った費用なのか説明するなど、資料の連携に加えて打ち合わせも必要になる。そうした手間や時間がかかる点はデメリットと言えるだろう。

・資金管理・資金繰りに対する意識が希薄になる

日頃から資料整理や記帳を税理士に任せれば確かに楽だが、自分で資料を確認したり帳簿をつけたりする癖がつかなくなるおそれがある。資金管理や資金繰りに対する意識が希薄になり、むしろ経費の削減などがおろそかになりかねない。

確定申告を税理士に頼むとメリットが大きい場合

事業がすでに軌道に乗っているなど、本業が忙しくて申告書の作成作業に時間を取れない場合は、税理士に依頼したほうがよいだろう。確定申告に必要な書類の整理や作成は税理士に任せてしまい、売上アップのために自身は事業経営に集中したほうが効率的である。

逆に、開業したばかりで本業が忙しくない場合は、税理士に依頼せずに自分で確定申告を行うことをすすめる。そもそも事業の規模が小さければ、所得税の計算や書類の作成がそれほど難しくないケースもある。また、所得税の計算方法や申告書の作成方法をイチから勉強して学ぶことで、節税の方法など事業を経営する際に役立つ知識も身に付くからだ。

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場

確定申告を税理士に依頼した場合の費用は、申告する所得の種類や記帳代行の有無などによって異なるが、最低でも3万円前後はかかると考えたほうがよいだろう。

個人事業主のように申告する所得が事業所得の場合は、申告方法が白色申告か青色申告かによって税理士費用が変わってくる。

・白色申告の場合

税理士事務所によって金額は異なるが、一般的に白色申告であれば5万円程度、高くても10万円ほどで依頼できる。青色申告に比べて白色申告は作成する書類の量が少なくて済むため、青色申告よりは基本的に安くなる。

・青色申告の場合

確定申告書の作成だけではなく記帳代行も依頼する場合、売上額が500万円未満であれば10万円前後で税理士に依頼できることが多い。

なお、税理士に依頼した場合の料金は、売上額が大きくなるほど高くなるのが一般的である。売上額が大きくなると仕訳対象となる取引が多くなり、記帳の作業が大変になるからだ。

税理士に払う費用を少しでも減らすには？

税理士という専門家に確定申告を依頼する以上、費用がある程度かかるのは致し方ない。しかし、費用を少しでも減らすためにできることはいくつかある。

・記帳は自分で行う

確定申告を税理士に依頼する際、記帳代行も含めて依頼する場合がある。税理士に払う費用を少しでも減らしたいのであれば、記帳は自分で行うようにして、確定申告書の作成や提出のみを税理士に依頼すればよい。記帳に手間はかかるが費用は抑えられる。

・税理士に依頼が集中する繁忙期は避ける

確定申告は、2月16日から3月15日までに行う必要がある。直前の1月末くらいになると、確定申告の手続き代行で税理士事務所はどこも忙しくなる。繁忙期には料金を値上げする税理士事務所もあるため、繁忙期を避けて早めに頼むとよいだろう。

・確定申告のみの依頼ではなく顧問契約を結ぶ

税理士事務所の中には、確定申告のみを依頼する場合に比べて、顧問契約とセットで依頼すると確定申告の手続き料金が安くなる事務所もある。顧問料を含めて考えると費用の額としては増えてしまうが、日頃から税理士によるサポートやアドバイスを受けることができ、メリットが大きくなる場合がある。

確定申告を依頼する税理士を探すときのポイント

確定申告を税理士に依頼する場合、税理士であれば誰でもよいわけではない。以下では税理士を探すときのポイントを紹介する。

・確定申告書の作成経験

所得税を専門に扱う税理士もいれば、法人税や相続税など所得税以外の税金を主に扱う税理士もいるため、確定申告書の作成経験などが豊富で所得税に強い税理士に依頼したほうがよい。

普段から確定申告書の作成や提出の代行を行っているのか、所得税に関する業務経験が豊富な税理士なのか、まずはこの点を確認するようにしてほしい。

・得意な業界や分野

得意な業界や分野は税理士によって異なる。飲食業や建設業の税務会計に強い税理士もいれば、医療や福祉の分野に精通している税理士もいる。

これまでに対応してきた顧客にどのような業種が多いのか、税理士事務所のホームページなどでチェックしてみるとよいだろう。

・人柄や相性

所得税に強く確定申告書の作成経験が豊富か、自身の業界について詳しいか、これらは税理士ホームページで実績が公開されていれば事前に確認できる。しかし、税理士選びでは人柄や相性も大切なポイントになるため、実際に会ってみて話してみることも大切である。

確定申告は専門家である税理士への依頼がおすすめ

確定申告を税理士に依頼すれば、申告書の作成に時間を取られることがなくなり、ミスなく正確に申告手続きを終えられる。費用がかかる点や資料の連携に手間がかかる点など多少のデメリットはあるが、申告方法がよくわからず不安な人は、税金の専門家である税理士に相談するとよいだろう。