給与所得控除後の金額って何？　源泉徴収票はどこをどう見る？

毎年、会社員は「源泉徴収票」を受け取るが、どのような意味があるのかを理解している人は意外と少ない。会社員は、自分で確定申告する必要がないので無理もない。しかし、源泉徴収票は給与所得控除と関係があるので、きちんと理解しておく必要がある。

この記事では、給与所得控除、源泉徴収票について詳しく説明する。

井上 通夫

行政書士。大学卒業後、大手信販会社、大手学習塾などに勤務後、福岡市で行政書士事務所を開業。現在、相続・遺言、民事法務（内容証明、契約書、離婚協議書等の作成）、公益法人業務、各種許認可業務など幅広く担当。

給与所得控除後の金額にまつわるQ＆A

(画像=PIXTA)

給与所得とは？

給与所得とは、会社員が勤務先から受け取る給与や賞与、各種手当などを言う。

会社員は、基本的に自分で確定申告を行う必要がない。会社の経理担当者などが、社員それぞれの給与や賞与、各手当などから、所得税や住民税などを計算し、その金額を差し引いて支給する仕組みになっている。

このように、給与などからあらかじめ税金を差し引くことを「源泉徴収」と言う。毎年、各社員にその金額が記載された「源泉徴収票」が交付されるので、なじみがある人が多いはずだ。

税金が引かれた後に、会社員へ支給される金額が給与所得である。実際に支給される給与などを「手取り」と呼ぶが、これを給与所得と理解するとわかりやすいだろう。

なお給与収入という言葉があるが、給与や賞与、各手当などから税金が差し引かれる前の金額を指す。式で表せば、「給与収入の金額（源泉徴収される前の金額）－ 源泉徴収の金額 ＝ 給与所得の金額」となる。

給与所得控除とは？

給与所得控除とは、会社員など、給与や賞与などを受け取っている人に適用される「所得控除」の制度である。所得税などの税金を算定する基礎額となる給与所得額から、1年間の給与や賞与などの金額に応じて定められた金額が差し引かれる。これにより、課税対象となる所得額が減少するため、税金が減額される。

一般的に、個人事業主は、事業の売上金から事業に係る経費を差し引いて、事業所得を算出する。そして、事業所得に所得税などが課税される。

もし会社員が、個人事業主と同じ方法で課税額を計算しようとすれば、一人一人が仕事用の衣服や靴などを経費として計上しなければならない。そうなると、会社の経理担当者は、社員ごとに経費を計算しなければならず、大変な作業を強いられることになる。そうした事態を避けるために給与所得控除を適用し、給与所得者に対して一律に控除を行う方法を取ることになったのである。

このように、給与所得控除という制度には、個人事業主と会社員との税金の計算上の公正性を図ること多数の会社員の税控除を一律で計算できることの2つ利便性がある。

給与所得控除後の金額の意味は？

ここまで説明したことを「給与収入」、「給与所得」、「給与所得控除後の金額」という言葉を使って計算式で表すと、次のようになる。

・給与収入－源泉徴収（税金）＝給与所得
・給与所得－給与所得控除＝給与所得控除後の金額
・給与所得控除後の金額＝課税対象の金額

給与所得控除後の金額は、その人にかかる税金を計算するための基となる金額なのである。

給与所得控除後の金額と源泉徴収票

●源泉徴収とは何か？

源泉徴収票とは、会社から1年間に支給された給与やボーナスなどの総額、納めた所得税の金額が記載された文書である。

所得税は、給与収入から健康保険料、厚生年金料などの社会保険料を差し引いた課税所得に対して課税される。課税所得額が記載されている源泉徴収票を見れば、所得税がどの金額に課税されたかがわかる。

源泉徴収票が会社員に交付される時期は、12月から翌年1月に行われる年末調整の計算が終わったときと退職したときである。年末調整の計算が終わった源泉徴収票には1年間の給与収入、納めた所得税が記載されている。また、退職時の源泉徴収票には、その年の1月1日から退職日までの内容が記載されている。

ほとんどの会社員は、自分で確定申告する必要はない。しかし年末調整の計算前に、1年間に自分が支払った生命保険料や地震保険料を申告する必要がある。この手続きをしないと、該当する保険料が給与収入から控除されず、余分に所得税を納めることになってしまう。

●源泉徴収票の用途は？

源泉徴収票については、後で詳しく説明するが、会社を辞めて転職するときに必要になる。また、自分で確定申告をするときや住宅ローンなどを利用する際に、収入を証明するときにも必要だ。

●源泉徴収票の見方

【源泉徴収票の見本】

源泉徴収票には、以下の項目が記載されている。見本に記載された言葉の意味は、以下のとおり。

【支払金額】

1年間の給料とボーナスの合計額が記載されている。この金額は実際に会社員が受け取った金額（手取り額）ではなく、税金を支払う前の総支給額（額面）である。なお、非課税の通勤費が給料と合わせて支給されても、総支給額には含まれない。

【給与所得控除後の金額】

支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額が記載されている。給与所得控除額とは、自営業者が確定申告を行う際の「必要経費」に該当するもので、会社員の場合は、収入金額に応じて一定の計算式によって金額が決定する。

【所得控除の額の合計額】

給与所得控除のほかに、支給金額から控除されるものがある。例えば、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除などで、これらは所得控除と言う。これらの控除額の合計が記載されている。

【源泉徴収税額】

この税額は、甲、乙、丙の3種類の計算式がある。これらの計算式をもとに、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額に所得税が課税される。

甲の計算式は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社員に適用される。乙は、日雇い以外の会社員に適用され、先ほどの金額の3.063％が記載されている。丙は、日雇いの会社員に適用され、9200円までは税額が0円になる。

【社会保険料等の金額】

1年間に支払った健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料などの合計金額が記載されている。この金額は、所得控除が適用されるが、本人名義の保険料だけでなく、配偶者やそのほかの親族名義の保険料を会社員本人が負担した場合でも、所得控除の対象となる。

・健康保険料
本人や家族が、病気やけがなどで診療を受ける際に、自己負担額だけで医療を受けるために支払 う保険料。
・厚生年金保険料
法律で定められた年齢に達したときに、年金の支給を受けるために支払う保険料。
・雇用保険料
退職したときに、次の仕事に就くまでの期間に受給される失業保険の保険料。
・介護保険料
要介護状態になったときに介護サービスを受けるため、40歳以上になると納める保険料。

【生命保険料の控除額】

会社員が、1年間に支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料が記載されている。この金額の一部が支払金額から控除される。

・生命保険料
主に死亡した際に受け取れる保険金のための保険料。
・介護医療保険料
病気や障害等の際の医療費に対する保障のための保険料。
・個人年金保険料
年金の支払いを受けるまでに、10年以上保険料を支払い、原則として満60歳になって10年以上 の年金を受け取るための保険料。

源泉徴収票が必要なタイミング

●転職するとき

年の途中で転職したときは、前の勤務先から受け取った源泉徴収票を新しい勤務先に提出する。これによって、転職した会社で、前の会社の源泉徴収と現在の会社の源泉徴収を合算し、年末調整を行うことになる。

●確定申告するとき

年をまたいで転職する場合や年収が2000万円以上の場合、あるいは副業の収入が20万円を超える場合は、会社員でも確定申告をする必要がある。確定申告書を作成する際に、源泉徴収票に記載された内容を確定申告書に転記する。

●収入を証明するとき

住宅ローンなどの高額ローンを組む場合、家族の扶養に入る場合、子どもを保育園に入れる場合など、収入を証明しなければならないときに、源泉徴収票を提示する。

源泉徴収票を紛失したら？

源泉徴収票は、転職、確定申告、ローンの申し込みなどの際に必要となる大切なものだ。通常使うことがないため、紛失する人もいるかもしれない。もし紛失した場合は、会社の総務部や人事部などの担当部署にお願いすれば、再発行が可能だ。

転職した場合でも、退職した会社から源泉徴収票が再発行される。また、会社が倒産した場合には、破産管財人に連絡して、再発行を依頼することになる。

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