確定申告書AとBの違いは？　書き方と用紙の入手方法

2021/02/10

著者ZUU online編集部

「確定申告書」は納税額を確定させるための公的書類だ。しかし初めての人の中には、用紙に「A」、「B」の2種類があることで、その違いや記入法がよくわからないと感じる人も多いだろう。そこで、確定申告書AとBの違いや用紙の書き方、入手方法についてわかりやすく解説する。

確定申告書Aに関するQ&A

(画像=PIXTA)

確定申告書Aって何？

確定申告に必要な記入用紙を「確定申告書」と呼ぶ。この確定申告書にはAとBの2種類がある。

確定申告書Aは簡易式の書類で、確定申告書Bは汎用式の書類となっている。確定申告書Aは申告が簡素化可能な納税者のための書類であり、申告者は職場や仕事内容によってどちらかを選択する。

確定申告書Aはどんな人が利用するの？

確定申告書Aは、一般企業に勤務する会社員（正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトを含む）や年金受給者が利用する。これらの人々が企業などから支給される給与は「源泉徴収」として所得税などが天引きされているので、簡素化された書類である確定申告書Aに必要事項を記入して申告すればよいことになっている。

確定申告書Aでの申告が可能な人であっても、確定申告書Bを使えないわけではない。あくまでも記入に不必要な項目が多い確定申告書Bよりも確定申告書Aのほうが簡便なので、会社員などは確定申告書Aでの申告が推奨されている。

確定申告書Aと確定申告書Bはどう違うの？

確定申告書Aは、主に会社員や年金受給者が利用するのに対し、確定申告書Bは確定申告書Aの対象者以外の納税者が利用する書類である。企業の経営者や個人事業主、また会社員であっても事業所得を得ている人が利用する申告書だ。

確定申告書Aと確定申告書Bの大きな違いは、「記入する項目がAよりもBのほうが多い」点だ。ABともに「第一表」、「第二表」に分かれているが、Bには「第三表」があり、経営者や個人事業主あるいは給与とは別に所得があった場合にその金額を記入するようになっており、記入項目が多い。逆に、確定申告書Aは給与以外の別収入がない納税者のための書類なので、記入項目が少なく簡素化されている。

通常は、給与所得だけで生活している会社員であっても、分譲住宅や土地・マンションなどの不動産を取得したり、遺産相続を受けたりした人は、必ず確定申告書Bを使用しなければならない。これを怠ると、所得隠しとみなされて申告のやり直しが必要になる。

確定申告書Aの用紙はどこで手に入る？

確定申告書Aの最も簡単な入手方法は、国税庁のホームページからダウンロードしてプリントアウトするやり方である。パソコンが使えない人は、居住地の税務署で受け取ることも可能だ。

また、各地で毎年行われている、一般納税者を対象とする「税務相談」の会場でも入手できる。特に、確定申告を書くのが初めてという人は、税務相談を積極的に利用するといいだろう。

確定申告書Aとは？　確定申告書Bとの違いは？

●確定申告書にはAとBの2種類ある

そもそも「確定申告」とは、1年間の全所得を合計して算出した金額に対する所得税（復興特別所得税を含む）を確定させるための手続きである。すなわち確定申告書は「所得税を確定させるための申告書類」ということになる。

税務署は、この書類をもとに正確な所得税を算出する。会社員などは、すでに給与から所得税を源泉徴収されているので、医療費などの控除額を計算し、加不足分の清算を目的に確定申告をするケースがある。そこで、納税者がより申告しやすいように確定申告書Aと、それ以外の納税者向けの確定申告書Bという2通りの申告書に区分されている。

●確定申告書Aは給与所得者向け

一般企業に勤務する会社員は、雇用主である会社から給与を支給されている。この場合、毎月の給与から源泉徴収という形で所得税がすでに天引きされている。

1年間給与のみで生活している人は計算も簡単で、記入項目も少ないので、簡易式の書類である給与所得者向けの「確定申告書A」を使用して申告することになっている。

「所得税を毎月の給与から天引きされているのなら、わざわざ申告しなくてもよいのでは？」と疑問に感じるかもしれないが、天引きされた所得税はあくまでも暫定の税額であり、所得税には控除される支出分がある。それが「医療費控除」、「雑損控除」、「寄付金控除」などで、これらの控除額を所得税から差し引いた税額を確定させるために行うのが確定申告の趣旨なのだ。

●確定申告書Bは個人事業主向け

個人事業主や企業経営者などは、会社員とは所得形式が異なる。記載が必要な項目も多いので、汎用書類である「確定申告書B」を使って申告することになる。

個人事業主などは会社員と異なり所得税が天引きされていないので、確定申告書Bに1年間の全所得を各項目別に記入する必要があるわけだ。

確定申告書Aの用紙を入手する方法は？

●国税庁のホームページからダウンロードする

国税庁のホームページにアクセスすると、中ほどに「分野別メニュー」がある。そこに「税について調べる」というカテゴリーがあり、その中の「所得税の確定申告」の項目をクリックする。あとはページごとに「確定申告書等」→「確定申告書等、青色申告決算書→収支内訳書等」→「申告書A」の順番でクリックしていくと、確定申告書Aの書面が出てくる。これをダウンロードしてプリントアウトすればOKだ。

●税務署や役所で直接受け取る

パソコンが利用できない人やインターネットでの取得方法がわからない人は、自宅または勤務先に最も近い税務署または市役所（区役所）など各地の役場でも受け取ることができる。

また、税務署が毎年開催している「税務相談」の会場でも配布されている。念のため、事前に電話して確認してから訪問するといいだろう。

●税務署から郵送で取り寄せる

パソコンが利用できず、税務署や役所に行くのも遠隔地で利便性が悪い、あるいは何かの都合で訪問することができない人は、税務署から郵送で取り寄せることも可能だ。

管轄の税務署宛に切手を貼付した返信用封筒を同封して郵送すれば、数日後には返送されてくる。封筒は手紙用の長3サイズではなく、A4サイズの用紙がゆっくり入る角2以上の大きさのものを用意しよう。返信用の切手代は、事前に電話で確かめておくことをおすすめする。

確定申告書Aの書き方は？

●事前に源泉徴収票を用意する

確定申告書Aが準備できたら、記入する前に年間の給与総額を記載した「源泉徴収票」を用意しておこう。

会社員は、正社員・パート・アルバイトの区別なく、毎月支給される給与から所得税を源泉徴収されている。給与は会社の経理部門が毎月社員の手取り金額を計算して支給しているので、経理担当者に依頼すれば個別に源泉徴収票を出してくれる。

源泉徴収票は、1年間で給与から天引きされた所得税の総額を記載した書面なので、正確に所得税を計算するのに必要な書類だ。確定申告では、源泉徴収票に記載された「支払総額」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」が必要となる。

●確定申告書Aは第二表から書き始める

確定申告書Aには、第一表と第二表の2種類の表がある（2種類とも控えと提出用の2枚つづり）。第一表から記入すると思われがちだが、そうではない。「確定申告書Aは第二表から記入する」のが原則だ。

第二表には、以下の5項目を記入する。

1.氏名・住所
2.所得の内訳
3.雑所得
4.住民税に関する事項
5.所得から差し引かれる金額に関する事項

「2.所得の内訳」は、手元にある源泉徴収票に1年間の総所得額が記載されているので、その金額を記入すると、ほかの作業がスムーズに進む。これが第二表から書き始める理由だ。むろん第二表から書くことが義務付けられているわけではないが、第二表を先に書くことで書き間違いが起きにくい。

●確定申告書Aの第二表の内容を見ながら第一表を書く

確定申告書Aの第二表を書き終えたら、それを見ながら第一表を記入する。第一表には、以下の8項目を記入する。

1.住所・氏名
2.収入金額
3.所得金額
4.所得から差し引かれる金額
5.税金の計算
6.その他
7.延納の届出
8.還付される税金の受取場所

一見してわかるように、第一表は第二表よりも項目が多いうえにいくぶん内容が複雑だ。初めて記入する人は戸惑うかもしれない。これも「第二表から記入する」ことを推奨するもう1つの理由だ。

初めての人が最もわかりにくいのは、「4.所得から差し引かれる金額」と思われる。いわゆる「税金控除額」のことである。配偶者控除や扶養控除、生命保険などで支払った金額分は、勤務先の経理担当部署でも申告手続をしてくれるが、「医療控除」、「雑損控除」、「寄付金控除」などその他の控除分については、当人自身が確定申告しなければならない。

これらの控除分が、給与から天引きされた所得税から差し引かれて還付されるので、確定申告をするうえで重要な項目となる。これらの支払いを証明する書類を申告書に添付して提出することで、所得税控除が認められ、確定申告の目的が達せられる。

この記事では、あくまでも初心者向けに記入の注意事項のみを紹介した。書き方の詳細については、国税庁のホームページに専用ページがあるので、そちらをよく見て記入することを推奨する。

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